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ご依頼の流れ

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お問い合わせからご報告まで

不動産鑑定士に依頼するのは初めて、という方にも安心していただけるよう、お問い合わせからご依頼完了までの流れをご紹介します。お見積りの段階で「やっぱり依頼しない」という選択も自由です。無理におすすめすることはありません。

01

お問い合わせ

お問い合わせフォーム、またはメール(hattori@pu.ctt.ne.jp)でご連絡ください。対象となる不動産の所在地と、評価が必要になった目的(相続・売買・地代改定など)を、分かる範囲でお知らせいただくとスムーズです。

お問い合わせ対応
02

ヒアリング・お見積り

ご相談内容をうかがい、評価の目的・対象不動産・必要な調査の範囲を確認します。そのうえで、費用と進め方を書面のお見積りとしてお渡しします。ご来所が難しい場合はオンラインでのご相談も可能です。お手元に登記簿・公図・固定資産税の通知書などがあればご用意ください。

ヒアリングのようす
03

ご契約

お見積りの内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。契約書には、評価の対象・目的・成果物・費用・お引渡しの時期を明記します。即日のご契約を求めることはありませんので、お持ち帰りのうえご検討ください。

ご契約
04

現地調査・資料調査・評価

対象不動産の現地を確認し、役所での法規制の調査、登記・公図の確認、取引事例や賃料事例の収集を行います。集めた資料をもとに、不動産鑑定評価基準にもとづいて価格を分析します。経過は節目ごとにご報告します。

評価作業のようす
05

成果物のお引渡し・ご説明

鑑定評価書や調査報告書などの成果物をお渡しし、価格に至った根拠を分かりやすくご説明します。税理士・弁護士など他の専門家への提出が必要な場合の使い方も、あわせてご案内します。お引渡し後のご質問にも対応します。

ご報告
Preparation

ご相談時にあると良いもの

ご相談内容あるとスムーズな資料(なくてもご相談いただけます)
相続・贈与対象不動産の登記簿(登記事項証明書)/公図・地積測量図/固定資産税の納税通知書/相続人や遺産の概要メモ
地代・家賃賃貸借契約書/これまでの地代・家賃の改定の経緯/対象物件の所在が分かるもの
借地権・底地賃貸借契約書/登記簿/更新や承諾の経緯が分かる書類
土地有効活用登記簿・公図/所在地の地図/検討している活用のイメージ(あれば)
財産分与・係争対象不動産の登記簿/争点となっている価格の経緯が分かるもの

※ 「何を用意すればよいか分からない」場合は、まずは対象不動産の所在地だけでも構いません。必要な資料はご相談の中で一覧にしてお伝えします。

最初の一歩は、メールひとつで

お問い合わせには、内容を確認のうえ順次ご返信します。