Fees
料金のご案内
Policy
料金に関するお約束
① 見積りはご依頼前に書面で
対象不動産と評価の目的をうかがったうえで、ご依頼の前に費用のお見積りを書面でお渡しします。内容をご確認いただいてから着手します。
② 追加費用は事前にご相談
調査の途中で当初想定していなかった作業が必要になった場合は、必ず事前にご説明し、ご了解をいただいてから進めます。
③ ご相談・お見積りは無料
「だいたいいくらかかるか知りたい」というお問い合わせ段階のご相談・お見積りは無料です。お気軽にどうぞ。
How fees are decided
費用の考え方
不動産の鑑定・評価の費用は、ひとつの定価で決まるものではありません。対象となる不動産の種類（土地・建物・マンション・収益物件など）、評価の目的、規模、権利関係の複雑さ、必要な調査の範囲によって変わります。たとえば、シンプルな更地の評価と、複数の権利が絡む貸地・借地の評価では、必要な調査も手間も大きく異なります。
そのため、当事務所では一律の料金表をお示しするのではなく、ご相談内容をうかがったうえで、その案件に応じたお見積りを個別にご提示しています。
| 主な業務 | 費用 | 費用が変わる主な要因 |
|---|---|---|
| 不動産鑑定評価（土地・建物） | お見積り | 対象不動産の種類・規模・権利関係 |
| 相続・贈与のための不動産評価 | お見積り | 土地の形状・利用区分・評価減の要否 |
| 地代・家賃の適正額の評価 | お見積り | 賃貸借の経緯・契約内容・物件の種別 |
| 借地権・底地の評価 | お見積り | 権利関係・契約条件・周辺相場 |
| 立退料の評価 | お見積り | 用途・営業補償の有無・移転先の状況 |
| 担保評価 | お見積り | 物件の種別・規模・提出先の要件 |
| 土地有効活用コンサルティング | お見積り | 検討する活用案の数・調査範囲 |
| 財産分与・係争に関する評価 | お見積り | 争点・必要となる立証資料の範囲 |
| 価格・賃料の参考調査／セカンドオピニオン | お見積り | 調査の深さ・成果物の形式 |
※ 上記はいずれも、ご相談内容に応じて個別にお見積りいたします。お問い合わせの際に、対象不動産の所在・目的をお知らせいただくと、より具体的な費用の目安をお伝えできます。
※ 登記費用・各種証明書の取得手数料・現地調査に伴う実費などは別途となる場合があります。
Payment
お支払いについて
- ご依頼内容に応じたお見積りを、ご契約前に書面でお渡しします。お見積りなしに業務を始めることはありません。
- お支払いは銀行振込に対応しています。お支払いの時期は、ご契約時に書面でご案内します。
- 調査の途中で追加費用が見込まれる場合は、必ず事前にご相談のうえで進めます。
- 「まず費用の目安だけ知りたい」というお問い合わせも歓迎します。お見積りは無料です。
正確なお見積りは、ご相談から
対象不動産の所在と評価の目的をお知らせいただければ、費用の目安を書面でお渡しします。