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業務案内
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業務一覧
不動産の価値が問われるさまざまな場面で、中立・公正な第三者として鑑定評価を行います。掲載のない案件についても、まずはお気軽にお問い合わせください。鑑定評価が必要かどうかの段階からご相談いただけます。税理士・弁護士・司法書士の先生方からのご依頼も承っております。
Inheritance & Gift
相続・贈与の評価
相続税申告・遺産分割・贈与にともなう不動産の鑑定評価。広大地・不整形地・無道路地など、路線価では実態より高くなりやすい土地の評価に強みがあります。
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Rent & Eviction
地代・家賃・立退料
適正な地代・家賃の算定、賃料の増額・減額をめぐる交渉や調停の資料、建物明渡しにともなう立退料の算定など、賃貸借に関する評価に対応します。
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Leasehold & Collateral
借地権・底地・担保
借地権・底地の評価、地主・借地人間の権利調整、同族・法人間取引の適正時価の評価、金融機関向けの担保評価など、複雑な権利関係の評価を行います。
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Land Utilization
土地の有効活用
所有地の最有効使用の判定、活用方針の比較検討、財産分与や共有物分割など係争にともなう評価まで。ご判断の土台となる客観的な資料をご提供します。
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そのほかの取扱業務
| 分野 | 主な内容 |
|---|---|
| 売買・交換の参考評価 | 不動産の売買・交換にあたっての適正価格の把握/価格交渉の根拠資料/公共用地・隣地買収にともなう評価 |
| 同族・法人間取引の評価 | 同族会社・関係会社間での不動産売買にともなう適正時価の評価/現物出資・代物弁済における評価/役員と会社の間の取引価格の検討 |
| 財産分与・係争の評価 | 離婚にともなう財産分与のための評価/共有物分割/遺留分侵害額の算定資料/その他、調停・訴訟のための中立的な不動産評価 |
| 公的土地評価の補助業務 | 地価公示・都道府県地価調査・固定資産税評価・相続税路線価などの公的土地評価に関する補助・調査業務 |
※ 不動産の登記は司法書士、税務の申告は税理士、紛争の代理は弁護士の業務です。必要な場合は連携する先生方をご紹介します。
鑑定が必要かどうかも、ご相談ください
「これは鑑定評価が必要なのか?」という段階のご相談こそ歓迎します。
ご事情をお聞きし、必要な対応と費用の目安を整理してお伝えします。