Subsidy
助成金申請
キャリアアップ・人材開発支援・両立支援・業務改善など、
御社に合った助成金を見つけ、申請までサポートします。
助成金は「採用」「育成」「働き方」の追い風になります。
助成金は、要件を満たして申請すれば原則受給できる、返済不要の制度です。
非正規社員の正社員転換、研修実施、育児休業取得促進、業務改善のための設備投資など、人事労務に関する取り組みに対して、国が支援を行います。
ただし、助成金は要件・期限が複雑で、就業規則の整備や届出が前提となるものも多くあります。
当事務所では、御社の状況をお伺いした上で、該当しそうな助成金の提案＋申請までを一気通貫でサポートいたします。
※ 助成金は要件を満たしても、予算上限到達などにより受給できない場合があります。「必ず受給できる」とは申し上げられないため、要件確認を慎重に行います。
対応している主な助成金
SUBSIDY 01
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や、処遇改善の取り組みに対する助成金。正社員化コース、賃金規定等改定コースなど、複数コースあり。
SUBSIDY 02
人材開発支援助成金
労働者に職務関連の専門知識・技能を習得させるための職業訓練を実施した場合の助成金。複数コースあり。
SUBSIDY 03
両立支援等助成金
育児・介護休業取得促進、男性育休、女性活躍推進など、仕事と家庭の両立支援の取り組みに対する助成金。
SUBSIDY 04
業務改善助成金
事業場内最低賃金の引上げと併せて、設備投資等を行った場合に、設備投資費用の一部を助成。
SUBSIDY 05
働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮、年休取得促進、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革の取り組みに対する助成金。
SUBSIDY 06
65歳超雇用推進助成金
定年延長や、高年齢者の雇用管理制度の整備、無期雇用転換を行った事業主に対する助成金。
申請の流れ
- STEP 1初回ヒアリング（取り組みたい施策・現状の社員数・雇用形態など）
- STEP 2該当助成金の選定＋計画案提示
- STEP 3計画届提出（取り組み実施の前に必須・期限注意）
- STEP 4施策の実行（正社員化／研修実施／規程改定など）
- STEP 5支給申請書類の作成・提出
- STEP 6労働局審査・支給決定
※ 多くの助成金は、施策実施前の「計画届」提出が必須です。実施後に気づいて遡って申請することはできません。お早めにご相談ください。