Fees
費用について
事前のお見積りで、安心してご相談いただくために
費用の考え方
不動産鑑定の費用は、対象となる不動産の種類（土地のみ・土地建物・収益物件 など）・規模・権利関係の複雑さ、そしてご依頼の目的によって変わります。一律の料金表ではなく、一件ごとに内容を伺ったうえで、事前にお見積りをご提示する方式をとっています。
お見積りにご納得いただいてから着手しますので、お見積りにない費用を後から請求することはありません。「だいたいどのくらいかかるのか」という目安を知りたいだけの段階でも、お気軽にお尋ねください。
費用が変わる主な要素
不動産の種類
土地のみか、土地建物か、収益物件か。対象の性格によって必要な調査や手法が変わります。
規模・件数
対象となる不動産の大きさや、評価する件数によって作業量が変わります。
権利関係の複雑さ
借地権・底地・共有など、権利が絡む案件は、調査や検討に手間がかかります。
ご依頼の目的
正式な鑑定評価書が必要か、簡易な価格調査・意見書で足りるかによって変わります。
必要な調査の範囲
現地調査・役所調査・取引事例の収集など、必要となる調査の範囲によります。
お急ぎ度合い
期限が決まっている場合の特急対応の可否と、その場合の費用も事前にご案内します。
2つのご提供方法
目的によっては、正式な鑑定評価書まで必要ない場合もあります。ご相談の内容に応じて、適切な方をご提案します。
正式な評価が必要なとき
不動産鑑定評価書
不動産鑑定評価基準に沿って作成する、正式な評価書です。裁判・調停の資料、第三者への提示が必要な場面、価格の客観性が重視される取引などに適しています。
まず目安を知りたいとき
価格調査・意見書
「おおよその価値を把握したい」「判断材料として参考にしたい」といった場面向けの、より簡易な調査・意見書です。鑑定評価書より費用を抑えてご提供できます。
お見積りは、内容を伺ってから
「うちの場合はいくらになるのか」を知りたい方は、対象となる不動産の概要（所在・種類・おおよその規模）と、ご依頼の目的をお聞かせください。内容を確認のうえ、費用の目安・正式なお見積りをご案内します。
メールでのお問い合わせを随時受け付けています。鑑定が必要な場面かどうか分からないという段階のご相談も歓迎です。