Work Rules
就業規則等の作成・変更
トラブルを未然に防ぐ、会社を守る就業規則を
Overview
「ひな型のまま」「10年前のまま」の就業規則は危険です
インターネットのひな型をそのまま使っている、作成してから一度も見直していない——そんな就業規則は、いざトラブルが起きたときに会社を守ってくれません。むしろ実態と合わない規定が、思わぬリスクになることもあります。
労働関連の法律は頻繁に改正されます。残業の上限規制、ハラスメント防止、育児介護休業、同一労働同一賃金——。開社会保険労務士事務所では、会社の実態と最新の法令の両方に合った就業規則を、経営者の考え方を丁寧に伺いながら作成・見直しします。
Documents
作成・整備できる規程
就業規則（本則）
労働時間・休日・休暇・服務規律・懲戒・退職など、雇用の土台となる基本ルールを会社の実態に合わせて整備します。
賃金規程
賃金の構成・計算・支払方法・割増賃金の取り扱いなどを明文化。賃金トラブルを防ぐ要となる規程です。
育児・介護休業規程
たびたび改正される育児介護休業法に対応した規程を整備します。助成金の申請要件としても重要です。
ハラスメント防止規程
パワハラ防止措置が全企業の義務となりました。相談体制・対応手順を含めた規程を整備します。
退職金規程
退職金制度を導入・運用する場合のルールを明確化。賃金・退職金制度の構築とあわせてご提案します。
各種協定・諸規程
36協定をはじめとする労使協定、契約社員・パートタイマー就業規則、テレワーク規程など、必要な規程を整えます。
Flow
作成・見直しの進め方
- 現状のヒアリング・点検現在の就業規則と実際の運用を点検し、法令との不整合やリスクのある条文を洗い出します。
- 方針のすり合わせ経営者が大切にしたい考え方を伺い、規定にどう反映するかをご相談します。
- 原案の作成・ご説明会社に合わせた原案を作成し、条文の意味と狙いを分かりやすくご説明します。
- 従業員への周知・届出意見聴取・周知の手続きをご案内し、労働基準監督署への届出までサポートします。
Fee
料金について
新規作成か見直しか、整備する規程の範囲、会社の規模などにより料金が異なります。まずは現在の就業規則を拝見し、必要な範囲をご提案したうえでお見積りをお出しします。
料金・お見積りについて