Subsidies
各種助成金の申請
返済不要の資金を、制度として活かす
Overview
「うちで使える助成金」を、見つけてかたちにします
助成金は、要件を満たして正しく申請すれば、原則として返済不要で受け取れる資金です。しかし種類が多く要件も複雑で、「どれが自社で使えるのか分からない」「就業規則や勤怠の整備が間に合わない」といった理由で活用できていない会社が少なくありません。
開社会保険労務士事務所では、雇用・人材育成・働き方改革などに関する助成金の中から、御社が活用できるものを診断し、受給に必要な就業規則・労務体制の整備から申請手続きまでを一貫してご支援します。助成金を単なる「もらえるお金」ではなく、人材への投資や働きやすい職場づくりと結びつけてご提案するのが、当事務所の考え方です。
Examples
こんな取り組みが対象になります
※ 助成金の制度・要件・金額は年度ごとに変わります。最新の制度に基づき診断します。
従業員を新たに雇い入れる
就職が困難な方の採用や、有期契約から正社員への転換など、雇用に関する取り組みが対象となる場合があります。
人材育成に取り組む
従業員に計画的な教育訓練を実施する取り組みなど、人材育成に関する助成金があります。
働き方改革を進める
労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入など、働きやすい環境づくりへの取り組み。
育児・介護と仕事の両立支援
育児休業・介護休業の取得促進や、両立を支援する制度の導入に関する助成金があります。
高年齢者・障害者の活躍推進
定年延長や、多様な人材が働き続けられる環境の整備に関する取り組み。
処遇改善・賃金引上げ
非正規雇用労働者の処遇改善や、賃金体系の見直しに関する取り組みが対象となる場合があります。
Flow
申請までの流れ
- 無料診断・ヒアリング会社の状況や今後の予定を伺い、活用できそうな助成金を洗い出します。
- 受給要件の整備就業規則の整備、計画書の作成・届出など、受給に必要な事前準備を進めます。
- 取り組みの実施計画に沿って取り組みを実施。実施期間中の記録の残し方もご案内します。
- 支給申請・受給必要書類を整えて支給申請を行い、受給までフォローします。
Note
助成金活用の前提について
助成金は、労働保険料の納付状況や法令遵守の状況などが受給の前提となります。また「助成金ありき」で実態のない取り組みを行うことはできません。当事務所は、会社の実態に即した健全な助成金活用をご支援します。受給を確約するものではありません。
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