Dispatch License
労働者派遣事業の許可申請
複雑な許可要件を、確実にクリアする
許可のハードルを、専門家がサポートします
労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。許可を得るには、一定の資産要件（基準資産額・現預金額）を満たすこと、派遣元責任者を選任し講習を受けていること、適正な事業運営の体制が整っていることなど、いくつもの要件をクリアしなければなりません。
開社会保険労務士事務所では、許可要件の確認から、申請に必要な書類の作成、労働局への申請・対応、許可後の更新手続きまでを一貫してサポートします。要件を満たすための準備段階からご相談いただくことで、スムーズな許可取得を目指します。
主な許可要件のポイント
※ 要件の詳細は法令・通達に基づきます。最新の基準に沿ってご案内します。
01
資産に関する要件
基準資産額・現預金額など、財産的基礎に関する要件を満たしているかを確認します。
02
派遣元責任者の選任
派遣元責任者の要件・責任者講習の受講状況を確認し、体制を整えます。
03
事業所の要件
事業を行う事務所が、面積など一定の要件を満たしているかを確認します。
04
キャリア形成支援制度
派遣労働者のキャリア形成を支援する教育訓練の計画など、必要な制度の整備を支援します。
05
個人情報の適正管理
派遣労働者の個人情報を適正に管理する体制・規程の整備を確認・支援します。
06
適正な事業運営の体制
欠格事由に該当しないこと、適正に事業を遂行できる体制があることなどを確認します。
申請から更新まで、継続してサポート
許可申請は、書類を整えるだけでなく、要件を満たすための事前準備が重要です。当事務所では、現状を確認したうえで「何が足りないか・どう整えるか」を具体的にご案内し、必要な規程の整備や体制づくりからお手伝いします。
許可は有効期限があり、更新手続きが必要です。許可取得後も、毎年の事業報告や更新手続きを継続してサポートしますので、本業に専念していただけます。
料金について
新規許可申請・更新申請の別、準備の状況により料金が異なります。なお、申請時には別途、登録免許税・収入印紙などの法定費用がかかります。まずはご状況を伺い、お見積りをご提案します。
料金・お見積りについて