Subsidy
助成金申請サポート
使える制度を、無理なく活用するために
知らないだけで、活用できる助成金があります
国の雇用関係の助成金は、人を採用したとき、従業員のスキルアップに取り組んだとき、働きやすい職場環境を整えたときなどに活用できるものが数多くあります。返済の必要がない資金ですが、「制度を知らない」「手続きが複雑」「要件が分かりにくい」という理由で、使われないまま終わってしまうことが少なくありません。
当事務所では、会社の状況に合った助成金をご提案し、要件の確認から申請までをサポートします。多くの助成金は就業規則の整備や適正な労務管理が前提となるため、社会保険労務士が一貫してお手伝いできる分野です。受給後の対応まで見据えてご案内します。
こんな取り組みが対象になることがあります
01
従業員を新たに採用した
特定の求職者を雇い入れたときなどに活用できる助成金があります。採用の計画段階からのご相談がおすすめです。
02
非正規から正社員に転換した
有期契約やパートの従業員を正社員に転換するなど、処遇を改善する取り組みが対象になる場合があります。
03
従業員の教育・研修を行った
計画に沿って従業員の能力開発・研修に取り組んだときに活用できる制度があります。
04
働きやすい職場環境を整えた
育児・介護と仕事の両立支援、労働時間の改善など、職場環境の整備に関する助成金があります。
05
就業規則・制度を整備した
各種制度を新たに導入し、就業規則に定めて運用したことが要件となる助成金もあります。
06
休業など雇用維持に取り組んだ
経営環境の変化のなかで雇用を維持する取り組みに対する制度など、状況に応じてご案内します。
※ 助成金は年度ごとに制度内容や要件が変わり、廃止・新設もあります。最新の制度に基づいて、活用可能なものをご案内します。
助成金は「事前の準備」がすべてです
多くの雇用関係の助成金は、取り組みを始める「前」に計画を出しておく必要があったり、就業規則や労働条件が要件を満たしている必要があったりします。すでに行動してしまった後では、申請できないケースが少なくありません。
だからこそ、「採用しようと思っている」「制度を変えたい」という段階で早めにご相談いただくことが大切です。当事務所では、要件を満たすための就業規則の整備や労務管理の改善とセットでサポートしますので、無理なく・確実に活用を目指せます。なお、受給を確約するものではなく、最終的な支給の可否は審査機関の判断によります。
助成金サポートの料金について
料金は、対象となる助成金の種類やサポート範囲によって変わります。初回相談で取り組みの内容を伺ったうえで、書面でお見積りを提示いたします。お見積りにない費用を後から請求することはありません。
労務顧問契約とあわせてご利用いただくと、日々の労務管理のなかで活用できる助成金を継続的にご提案できます。まずは「うちで使えるものがあるか」を確認するだけのご相談も歓迎です。