FAQ
よくあるご質問
ご相談前の疑問にお答えします
Q初回相談は本当に無料ですか？
はい、初回のご相談は無料です（来所・オンラインとも）。現在の状況とお困りごとを伺い、当事務所でお手伝いできることと、おおよその料金感をお伝えします。無理な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にご利用ください。
Q料金は後から追加でかかることはありませんか？
お見積りに記載のない費用を当方の判断で請求することはありません。ご依頼の範囲が変わる場合は、着手前に必ず金額をご提示し、ご了承をいただいてから進めます。
Q従業員が少なくても（数名でも）相談できますか？
もちろんです。むしろ少人数の事業者さまこそ、専任の総務担当を置きにくく、労務の悩みを抱えがちです。はじめて人を雇う段階からのご相談も歓迎しています。
Q顧問契約をしなくても、単発（スポット）で頼めますか？
はい。就業規則の作成、給与計算、特定の手続きなど、必要な業務だけを単発でご依頼いただくことも可能です。まずは必要な範囲から始めて、後から顧問契約に切り替えることもできます。
Q今お願いしている社労士から切り替えたいのですが、何から始めればいいですか？
まず初回相談で現在の契約内容・ご不満点・資料の状況を伺います。引き継ぎに必要な資料（就業規則・各種規程・手続きの控えなど）はリスト化してお渡しし、切り替えの段取りもご案内します。
Q相談や面談はオンラインだけでも大丈夫ですか？
はい。資料は画面共有またはデータ共有で確認できるため、オンラインでも問題なく対応できます。ご来所が難しい方や、日中お時間の取りにくい方もお気軽にご利用ください。
Q労働基準監督署から指摘（是正勧告）を受けました。顧問契約がなくても対応してもらえますか？
スポットでのご相談・対応を承っています。指摘の内容を確認し、必要な是正と再発防止の体制づくりをサポートします。対応には期限があることが多いため、できるだけ早くご相談ください。
Qうちで使える助成金があるか、確認するだけでも相談できますか？
はい。「活用できる制度があるか確認したい」というご相談も歓迎です。助成金は事前の準備が要件になるものが多いため、採用や制度変更を考えている段階での早めのご相談がおすすめです。
Q就業規則がまだありませんが、作った方がいいですか？
従業員が常時10人以上の事業場では作成と届出が法律で義務づけられています。10人未満でも、トラブルを防ぎ会社を守るうえで就業規則は大きな役割を果たします。必要性の判断も含めてご相談ください。
