Business Succession
事業承継時の人事労務管理
事業承継は「組織と人」の承継。新体制での労務基盤づくりを伴走支援します。
ISSUES
事業承継時に発生しがちな課題
経営者さまが代わるだけではなく、「人」と「制度」も承継する必要があります。当事務所では、その伴走をお引受けします。
就業規則が古い／実態と乖離している
長年改訂されていない就業規則は、新体制で適用すると思わぬトラブルの種に。承継のタイミングで全面的に見直します。
退職金規程が曖昧／積立不足
古参従業員の退職金が想定外の負担に。承継前に退職金規程を整理し、現実的な制度に再設計します。
従業員の不安が定着率に影響
「新しい代表のもとで自分はどうなるのか」。産業カウンセラーの視点で従業員面談を行い、不安を可視化・解消支援します。
許可・許認可の承継手続が抜ける
建設業許可・産業廃棄物許可等の事業承継手続を、行政書士業務として漏れなく対応します。
SUPPORT 
「人と制度」を整えてから、
承継準備の伴走メニュー
- 労務監査：就業規則／賃金台帳／36協定／労働者名簿の整備状況点検
- 退職金規程の見直し：積立状況・支給ルール・退職金算定方法の整理
- 新体制の人事制度設計：新代表者の方針を反映した等級・評価・賃金制度
- 従業員説明会の支援：承継時の不安を払拭する説明資料・面談の支援
- 許可・許認可の承継手続：建設業／製造業／その他事業継続に必要な届出・申請
- 承継後の運用フォロー：顧問契約による継続的な労務サポート
「人と制度」を整えてから、
承継のスタートを切れるように。
事業承継のご相談は、できれば3〜5年前から始めるのが理想です。労務・許認可・人の側面を整え、後継者さまが安心して事業を引き継げる土台をつくりましょう。
まずは現状ヒアリングから、無料でお受けいたします。