Gyosei

行政書士業務

建設業・製造業の許認可、コンプライアンス支援。社労士業務と連携したワンストップで。

OVERVIEW

行政書士の主要業務

建設業・製造業を中心に、企業が「業として営む」ための許認可とコンプライアンス支援をお引受けします。

01

建設業許可申請

新規取得・更新・業種追加・経審(経営事項審査)の準備までを通年でサポート。施工体制・技術者要件のチェックから。

02

製造業の許認可

製造業に関わる業種許可・届出・産業廃棄物関連の許認可。繊維製品製造業ほかの実績を活かしてご支援します。

03

コンプライアンス支援

許認可の継続維持に必要な変更届・更新スケジュールの管理、企業内コンプライアンス体制の整備支援を行います。

行政手続
SYNERGY

社労士業務との連携メリット

許認可は「人」と切っても切れない関係にあります。社労士業務との連携で、ワンストップで対応できる強みがあります。

専任技術者・常勤役員等の労務管理

建設業許可の常勤性要件、専任技術者の在籍確認は、社労士業務(社会保険・労働保険)と密接に連動します。同じ事務所で一括対応します。

外国人技能実習・特定技能の許認可と労務

外国人材受入れには「業種許認可」と「労務管理」の両輪が必要。社労士+行政書士のワンストップで漏れなくご支援します。

事業承継時の許可承継

事業承継・組織再編時に必要な許可の引継ぎ・変更届と、人事労務の整備をまとめて。経営者さまの負担を最小限に。

コンプライアンス研修との連動

許認可を維持するためのコンプライアンス体制と、労務面のリスク管理を統合した研修・教育プログラムをご提供できます。

RECORD

対応実績の業種

建設業(土木・建築・とび土工等) 繊維製品製造業 事業協同組合 外国人技能実習関連 医療業 サービス業
書類の確認
※ 許認可の取得可否は、申請企業の体制・要件適合・行政庁の審査により決まります。「必ず許可が下りる」「短期間で確実に通る」等の保証はいたしかねます。要件不足の場合は事前にご相談・整備計画をお示しいたします。