よくあるご質問

はい、初回60分は無料です（来所・オンラインとも）。2回目以降のご相談が必要な場合は、単発相談（60分11,000円・税込）またはご契約後の顧問サービスの中で承ります。無理な勧誘は一切いたしません。

もちろんです。むしろ、人事・労務の専任担当を置けない小規模な会社こそ、社労士にお任せいただくメリットが大きいと考えています。会社の規模やご予算に合わせて、必要な業務だけを組み合わせてご提案します。

お見積りに記載のない費用を当方の判断で請求することはありません。就業規則の作成・助成金の申請代行など顧問料に含まれない業務は、着手前に必ず金額をご提示し、ご了承をいただいてから進めます。

まず初回相談で、現在のご契約内容・手続の状況を伺います。引き継ぎに必要な情報を整理してお渡しし、切り替えのタイミングもご相談に乗ります。手続が途切れないよう段取りいたしますのでご安心ください。

はい。顧問契約を結ばずに、就業規則の作成・助成金の申請・スポットの労務相談など、単発でのご依頼にも対応しています。まずはご希望の内容をお聞かせください。

対応しています。毎月の給与・賞与計算、社会保険料の改定対応、年末調整まで代行します。勤怠データをお送りいただくだけで、給与明細・賃金台帳をお渡しします。詳しくは給与計算アウトソーシングのページをご覧ください。

はい。オンライン面談に対応しており、資料は画面共有またはデータ共有で確認できます。遠方の方・日中お時間の取りにくい方も安心してご相談いただけます。

退職・残業代・ハラスメント・休職など、日々の労務トラブルのご相談を承っています。状況によって対応が変わりますので、できるだけ早めにご連絡ください。再発を防ぐためのルール整備までご提案します。

助成金は事前の計画や要件を満たす取り組みが必要なものが多く、受給を保証することはできません。当事務所では、御社が使える制度の診断から要件を満たす進め方の設計、申請書類の作成までを支援し、受給の可能性を高めるお手伝いをします。

従業員が常時10人以上になると就業規則の作成・届出が義務になります。それ以下の会社でも、トラブル予防と社員の安心のために整えておくことをおすすめします。自社に合った内容で作成しますので、お気軽にご相談ください。