Services
業務内容
中小企業の経営に必要な、6つの労務領域。
創業以来、それぞれの領域に専門のスタッフを配置してきました。
6つの業務領域を、一目で。
就業規則・求人支援・給与計算・助成金・調査対応・手続代行——
中小企業の労務に必要な領域を、ワンストップでカバーします。
就業規則の作成 ＆ 見直し
就業規則は「作って置いておく」ものではなく、 実態と法令の両方に整合した「機能する」ものでなければなりません。 法改正への対応はもちろん、現場で起きている課題を踏まえ、 機能する就業規則を起案・改訂いたします。
- 新規作成（創業期・組織化期の事業者様向け）
- 既存就業規則の見直し・現代化
- 賃金規程・退職金規程・育児介護休業規程など各種付属規程
- 働き方改革関連法（時間外上限規制・年休取得義務化）への対応
- 同一労働同一賃金、パートタイム・有期雇用労働法対応
- テレワーク・フレックスタイム制など多様な働き方への対応
各種求人支援
求人を出しても応募がない、入っても定着しない── そんなお悩みに、求人票の作成段階から伴走します。 採用面接プロセスや、入社時の労務手続きの整備までを ワンストップでお手伝いします。
- 魅力が伝わる求人票の作成（ハローワーク・各種媒体）
- 採用面接プロセスの整備・チェックリスト作成
- 採用後の労働条件通知書・雇用契約書の整備
- 試用期間中の運用、本採用判断のプロセス設計
- 採用関連の助成金（特定求職者雇用開発助成金等）のご提案
給与計算代行
給与計算は「正確」「迅速」「機密保持」が絶対条件。 毎月の給与計算から、賞与計算、年末調整、住民税の異動手続きまで、 専門スタッフがミスなく確実に代行します。 社会保険・労働保険の手続きとも連動して運用できます。
- 月次給与計算（社会保険・税金・各種控除の正確な処理）
- 賞与計算（年2回～随時）
- 年末調整（扶養控除等申告書・保険料控除申告書の確認まで）
- 住民税の特別徴収異動手続き
- 有給休暇の付与・取得管理
- マイナンバー対応・給与明細のデータ交付
助成金申請
中小企業向けの厚生労働省系助成金は、種類が多く要件も複雑です。 イデアでは、お客様の事業フェーズ・人員構成・取組み内容を踏まえ、 活用できる可能性のある助成金をご提案し、計画届の作成から 支給申請までを一貫してサポートします。
- キャリアアップ助成金（正社員化コース等）
- 両立支援等助成金（出生時両立支援・育児休業等）
- 業務改善助成金（最低賃金引上げ＋設備投資）
- 人材開発支援助成金（教育訓練）
- 特定求職者雇用開発助成金 ほか
各種調査・組合対応
労働基準監督署や年金事務所からの定期調査、合同労組からの団体交渉の申入れ ──いざというときに、経営者おひとりで対応するのは精神的にも実務的にも 重い負担となります。事前準備から当日の同席、是正報告書の作成、 団交対応に至るまで、経験豊富なスタッフがお力になります。
- 労働基準監督署 定期監督・申告監督への対応
- 年金事務所 総合調査への対応
- 労働保険年度更新調査
- 合同労組からの団体交渉申入れへの対応（交渉準備・書面回答・同席）
- 是正勧告書・指導票への対応、是正報告書の作成
各種手続代行
社会保険・労働保険・雇用保険にまつわる届出は、種類が多く、 期限の遅れや書類不備は、後の不利益や追徴の原因となります。 入退社のたびに発生する手続きから、年に一度の算定基礎届・労働保険年度更新まで、 確実な処理でお客様の事務負担を軽減します。
- 入社・退社時の社会保険／雇用保険 取得・喪失届
- 算定基礎届（社会保険）／月額変更届
- 労働保険 年度更新（概算保険料・確定保険料）
- 労災給付申請（業務災害・通勤災害）
- 傷病手当金・出産手当金・育児休業給付金 申請
- 離職票・離職証明書、各種証明書の発行
業務内容に関するご相談。
上記6領域に当てはまるご相談はもちろん、
「これは社労士の仕事かどうか分からない」というお問い合わせも歓迎します。
まずは一度、お気軽にお声がけください。