CASE 01 · 製造業 / 約40名
変形労働時間制への移行で月45時間超を回避
繁忙月の残業が常態化していたため、1年単位の変形労働時間制を導入。 就業規則・労使協定を整備し、繁閑差のある業務でも月45時間超を回避。 法令遵守と社員の納得感を両立しました。
Consultation Cases
ご相談事例
労働時間・就業規則、採用・退職、給与・賃金など
中小企業の経営現場で実際に多いご相談を、カテゴリ別にご紹介します。
00 · Approach 「事例」から、
「事例」から、
自社の課題に気づく。
中小企業の労務相談の多くは、「実は他社でも起きている」課題です。 イデアでは、25年超の実績の中で蓄積された数多くのご相談から、 特に経営者の皆様に参考にしていただきたい事例をカテゴリ別に整理しました。
※ 個別企業が特定できないよう、内容は一般化して掲載しております。
労働時間・就業規則
労働時間制度・休日・残業・就業規則の運用に関するご相談は、当事務所への相談で最も多いカテゴリです。
CASE 02 · 印刷業 / 約25名
就業規則の全面改訂と説明会の実施
15年前に作成した就業規則が現状にそぐわなくなっていたため、全面改訂を実施。 働き方改革法・育介法改正にも対応させ、全社員向け説明会の運営までサポートしました。
CASE 03 · 卸売業 / 約60名
有給休暇5日取得義務化への対応
有給休暇5日の取得義務化に対応するため、計画的付与制度を就業規則に追加。 年間取得計画表のフォーマット提供と、各部門のマネジメントへの研修を実施しました。
CASE 04 · サービス業 / 約30名
フレックスタイム制の導入支援
働き方の多様化に対応するため、フレックスタイム制を導入。 コアタイム設定・清算期間の設計・労使協定の締結まで一貫してご支援。 採用競争力の強化にもつながりました。
採用・退職
入社・退職の場面では、社会保険・雇用保険・離職票の手続だけでなく、 労働条件明示や離職理由の判定など、慎重な対応が求められます。
CASE 05 · 製造業 / 約50名
労働条件通知書の整備と入社オリエンテーション
令和6年4月施行の労働条件明示ルール改正に対応し、労働条件通知書を全面改訂。 就業場所・業務変更の範囲・更新上限・無期転換申込機会等を漏れなく記載するフォーマットを提供しました。
CASE 06 · サービス業 / 約20名
退職時の手続と離職理由判定
退職者の離職票発行に際し、離職理由の判定・添付書類の整備を支援。 会社都合か自己都合かの認定が経営影響大のため、事実関係の整理と適正な判定を実施しました。
CASE 07 · IT業 / 約15名
中途採用に伴う試用期間運用の整備
中途採用が増えるなか、試用期間の意義・運用ルール・本採用拒否時の手順を整備。 適正な評価と労使トラブル回避を両立する仕組みづくりを支援しました。
給与・賃金
給与計算・賃金制度設計・割増賃金・社会保険標準報酬等、給与に関わるご相談も多くいただきます。
CASE 08 · 製造業 / 約45名
固定残業代の見直しと整備
固定残業代が「みなし残業」として運用され、実態と乖離していたため、 基本給と固定残業代の明確な切り分け・時間相当の明示・超過分の支払いを整備しました。
CASE 09 · 小売業 / 約30名
賃金制度の再設計と等級表の作成
評価制度と連動した賃金テーブル・等級表を新規作成。 昇給・昇格の透明性を高め、社員のモチベーション向上と人材定着の両立を実現しました。
CASE 10 · 飲食業 / 約20名
社会保険の算定基礎届と随時改定の適正処理
給与改定が頻繁にある業種で、随時改定（月変）の漏れを防ぐ運用フローを構築。 算定基礎届の期間も適切な標準報酬月額が反映されるよう、給与計算と一体で運用しています。
CASE 11 · 建設業 / 約35名
年末調整・住民税異動の一括対応
年末調整・法定調書作成・住民税異動届出をワンストップで対応。 税理士事務所と連携しながら、ミスのない完璧な年末処理をご支援しています。
自社の課題に近い事例はありましたか？
上記は数多くいただくご相談の一部です。
個別の状況に応じた具体的なご相談は、お気軽にお問い合わせください。