ENGINEER / SPECIALIST / INTERNATIONAL SERVICES
技術・人文知識・国際業務
日本でもっとも利用される就労ビザ。
学歴・職歴と業務内容の整合が、すべてです。
「技人国」と呼ばれる就労ビザ。
「技術・人文知識・国際業務」は、日本で最も多く取得されている就労系の在留資格です。エンジニア、システム開発、研究、デザイン、企画、マーケティング、通訳・翻訳、貿易、語学講師など、幅広い職種をカバーします。
審査のポイントは、①学歴・職歴と業務内容との関連性、②受入企業の規模・実績・安定性、③日本人と同等以上の報酬。本人だけでなく、雇用する企業側の準備も求められます。
柊行政書士事務所では、外国人本人からのご依頼に加え、日本企業からの「外国人材を雇用したい」というご相談も多数受けています。
3つの活動範囲
01 / 技術
技術（Engineer）
理学・工学・情報処理など、自然科学分野の知識を要する業務。ITエンジニア、機械設計、土木設計、研究開発職など。理系学部の卒業証明と業務内容の整合が問われます。
02 / 人文知識
人文知識（Specialist in Humanities）
法律・経済・経営・社会学などの知識を要する業務。経理、人事、企画、マーケティング、コンサルタント、法務など。文系学部の卒業証明とのリンクがポイント。
03 / 国際業務
国際業務（International Services）
外国の文化に基盤を持つ思考・感受性を要する業務。通訳・翻訳、語学教師、海外取引業務、デザイナーなど。3年以上の実務経験で学歴要件が免除されるルートも。
よくある審査の論点
- 学歴と業務内容のミスマッチ：文系学部出身者がITエンジニアとして応募する場合、過去の業務経験や、独学・スクール履歴をどう示すかが論点に。
- 受入企業の規模感：カテゴリー1〜4の分類により、必要書類が大きく変わります。新設会社の場合は、事業計画書・取引先資料が重要です。
- 業務内容と単純労働の境界：「接客業務」「製造ライン」など、単純労働とみなされやすい職種は、業務内容の説明書類で専門性を立証します。
- 所属機関変更（転職）：転職後、新しい所属機関で在留資格該当性が満たされるか、確認的に申請する制度があります。
- 家族滞在ビザ：配偶者・子を呼び寄せる場合は「家族滞在」を同時申請。同居義務・収入要件があります。
企業の人事ご担当者の方へ
外国人材の採用を検討する企業の人事担当者の方には、採用前のビザ取得可能性診断から、内定後の在留資格認定証明書交付申請、入社後の届出義務サポートまでを、ワンストップでご提供します。
特に新設企業・スタートアップ・中小企業からのご依頼が多く、入管との折衝経験を活かして、書類カテゴリーの整え方からご一緒に検討します。多言語対応のため、外国人候補者との面談・条件交渉の通訳もご相談ください。
就労ビザのご相談、多言語で承ります。
外国人ご本人からも、雇用企業様からも、お気軽にどうぞ。
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