NATURALIZATION
帰化申請
日本国籍を取得するという、人生の選択を。
動機書・素行・生計・身分書類まで、伴走します。
帰化とは。
帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得することです。法務大臣の許可によって行われ、許可基準として「住所要件」「能力要件」「素行要件」「生計要件」「重国籍防止要件」「思想要件」の6つが定められています。
書類の量は30〜50種類に及ぶことが珍しくなく、本国書類の取り寄せ・翻訳まで含めると、準備期間は6ヶ月〜1年が一般的です。
柊行政書士事務所では、入管出身の視点から「ここを丁寧に作ると違いが出る」というポイントを押さえ、申請者ご本人の人生の物語を、法務局に伝わる書類へと整えていきます。
帰化の6要件
01 / RESIDENCE
住所要件
引き続き5年以上日本に住所を有すること。就労資格での在留が3年以上あることが目安。日本人配偶者の場合は「3年以上の婚姻+1年居住」などの特例があります。
02 / CAPACITY
能力要件
原則として年齢20歳(民法改正後の運用は確認要)以上で、本国法によって行為能力を有すること。未成年の子は親と同時申請が可能です。
03 / GOOD CONDUCT
素行要件
納税・年金・交通違反などを総合的に判断。過去の違反があっても、年数の経過や反省の表現次第で許可される事例も。早めの相談が重要です。
04 / LIVELIHOOD
生計要件
自己または同一生計の親族の資産・技能で生計を立てられること。世帯収入が判断のベースで、扶養関係の整理が大切です。
05 / NATIONALITY
重国籍防止要件
日本は重国籍を原則認めていないため、許可後は本国国籍の離脱手続きが必要。本国法上の手続き要件を、事前に確認しておきます。
06 / IDEOLOGY
思想要件
日本国憲法に反する団体への所属がないこと。一般的な申請者に問題となることはほとんどありません。
柊行政書士事務所の帰化サポート
- 無料相談(90分):要件診断・スケジュール・概算費用のご説明
- 動機書作成サポート:母国語でのヒアリング → 日本語起案 → 申請者本人の自筆書きへ落とし込み
- 本国書類の取り寄せ:中国・韓国・台湾・東南アジア各国の戸籍・出生証明の取り寄せ補助
- 翻訳:本国書類の日本語訳(提携翻訳ネットワーク・各言語対応)
- 国内書類の収集代行:住民票・戸籍附票・納税証明・年金記録など
- 法務局面接同席(必要に応じて)・質問対策
- 追加資料指示への対応:許可までの長丁場、最後まで伴走します
取り扱い事例(架空サンプル)
Ms. Chen
CHINA · 30代
来日12年、IT企業勤務。中国語で動機書のヒアリングを行い、留学から永住、そして帰化へという「日本との時間の積み重ね」を一本のストーリーとして再構成しました。許可までの期間:10ヶ月。
Mr. Park
KOREA · 40代
在日3世。家族の歴史への複雑な思いを丁寧に聴き取り、動機書として整理。納税履歴の修正対応も行い、許可。許可までの期間:11ヶ月。
Mr. Tran
VIETNAM · 20代
特定技能から技人国へ切替後、永住経由で帰化。日本での家族形成という未来図を中心に動機書を構成。許可までの期間:12ヶ月。
※ 完全架空のサンプル事例です。実在の事案・人物とは関係ありません。
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