Services
業務内容
訴訟関連評価・継続賃料・立退料・事業再生・税務評価・担保評価。
裁判所・弁護士事務所からのご依頼を中心に、 鑑定評価書と意見書、双方を作成しています。
A · Litigation
訴訟関連評価（裁判関連評価）
裁判所・弁護士事務所からのご依頼が業務の中心です。
- 賃料増減額請求事件の鑑定評価書／私的鑑定書／意見書
- 借地非訟事件（借地条件変更／増改築許可／賃借権譲渡許可／介入権価格）
- 立退料・借家権（移転費用・営業権補償・場所的利益）
- 共有物分割請求・遺産分割関連の不動産評価
- 相手方鑑定の分析（クリティーク・反論意見書の作成）
- 裁判所提出用鑑定書の作成（鑑定人として／私的鑑定として）
- 調停・ADRにおける鑑定意見書
B · Continuing Rent
継続賃料・新規賃料の評価
当事務所のもっとも力を注いでいる分野です。
利回り法・差額配分法・スライド法・賃貸事例比較法を、案件特性に応じて使い分け、 説得力のある継続賃料評価書を組み立てます。
継続賃料／賃料改定
既存賃貸借契約における、改定後の継続賃料を判定。 直近合意時点からの事情変動、固定資産税の動き、近隣賃料との差を踏まえて算定します。
継続賃料 詳細ページへ →
新規賃料
新たに賃貸借契約を締結する際の、適正な地代・家賃を判定。 賃貸事例比較法、積算法、収益分析法を中心に検討します。
一棟オフィスビル賃料コンサル
所有する一棟オフィスビルの賃料増額余地・適正賃料水準の検証。 賃貸人として継続賃料の交渉戦略を組み立てる際の鑑定意見書を作成します。
立退料・借家権
借家人の立退きに伴う補償額の判定。 借家権価格、移転費用、営業権補償、場所的利益を含めた総合検討。
立退料 詳細ページへ →
C · Tax & Restructure
税務評価・事業再生関連評価
会計事務所からの税務関連評価、事業再生にかかる財産評定もお引き受けしています。
- 相続税路線価のセカンドオピニオン（不整形地・広大地・建付減価等の検証）
- 相続税申告用の鑑定評価書（路線価評価が実勢より高すぎる場合）
- 同族会社の取引価格根拠（法人税法上の時価判定）
- 事業承継時の不動産評価（株式評価のための不動産評価）
- 民事再生法 財産評定（清算価値・継続価値）
- 会社更生・特別清算手続における財産評価
- 私的整理・DDS／DESにおける不動産評価
D · Collateral & Advisor
担保評価・顧問契約・投資顧問
金融機関の担保評価、企業の不動産顧問契約、 投資顧問会社の外部アドバイザーとしてもご支援しています。 継続的な関係性の中で、案件ごとの個別評価を超えた経営的な視点をお出しできるよう努めています。
- 金融機関の担保評価（融資審査用／不良債権処理用）
- 担保評価のセカンドオピニオン（既存評価の論点整理）
- 企業の不動産顧問契約（保有不動産の継続的評価・賃料モニタリング）
- 投資顧問会社の外部顧問（不動産投資における専門助言）
- 不動産デューデリジェンス（取引前の物件調査・リスク評価）
- 簡易な相場調査（正式鑑定評価書が不要な場面）
E · Seminar
講演・セミナー・研修
金融機関・弁護士会・士業会・地方公共団体・企業様向けに、 継続賃料・立退き・事業再生・相続税路線価をテーマとした 講演・研修を実施しています。 ご要望に応じて、テーマと時間・人数構成を調整いたします。