Restructure & Tax
事業再生・税務評価
民事再生関連評価・事業再生財産評定・相続税路線価セカンドオピニオン。
会計事務所・金融機関と連携した鑑定評価。
「数字の根拠」が問われる場面で、鑑定士の評価書が活きてきます。
民事再生・私的整理・事業承継・M&A・相続税申告──。 これら税務・事業再生の局面では、 不動産の評価額が直接的に手続の成否や納税額を左右します。 だからこそ、第三者の鑑定士による客観的な評価書・意見書が、 関係者全員にとっての納得感ある共通基盤となります。
当事務所は、会計事務所・弁護士事務所・金融機関と連携し、 各局面で必要となる鑑定評価書を作成しています。
Restructure Areas
事業再生関連評価の対応領域
A · Civil Reha
民事再生法 財産評定
民事再生手続における財産評定（清算価値・継続価値）。 再生計画案の認可決定に必要な、不動産の鑑定評価書をお出しします。 DIP型再生における経営者保有不動産の評価にも対応。
B · Private
私的整理ガイドライン
私的整理ガイドラインに基づく財産評価、 中小企業再生支援協議会における財産評価、 事業再生ADRにおける財産評定など、 法的整理によらない再生局面の鑑定評価。
C · DDS/DES
DDS／DES 関連評価
資本性借入金（DDS）への切替、 デットエクイティスワップ（DES）に伴う不動産評価。 金融機関協議の根拠資料として、 第三者鑑定をご活用いただいています。
D · Debt
債務超過判定・担保評価
債務超過判定のための不動産評価、 金融機関の担保評価セカンドオピニオン、 不良債権処理における不動産評価をお出しします。
Tax
税務関連評価（会計事務所連携）
相続税申告・法人税法上の時価判定・事業承継時の株式評価など、 税務に関わる不動産評価をお引き受けしています。 会計事務所と連携しながら、 申告書類の根拠となる鑑定評価書を作成します。
対応領域
- 相続税路線価のセカンドオピニオン（不整形地・広大地・建付減価等）
- 相続税申告用の鑑定評価書（路線価評価が実勢より高すぎる場合の減価申告）
- 遺産分割協議用の評価（相続人間の公平な分割の根拠資料）
- 同族会社の取引価格根拠（法人税法・所得税法上の時価判定）
- 事業承継時の不動産評価（株式評価における純資産価額算定）
- 税務調査対応用の鑑定評価書（評価額の客観的根拠の提示）
Second Opinion
セカンドオピニオン提供
既存の鑑定評価書、不動産業者の査定書、 路線価による相続税評価、相手方が提出した鑑定意見書などについて、 独立した第三者の鑑定士の立場から論点を整理し、 セカンドオピニオン意見書を作成します。
「金融機関の担保評価が低すぎる気がする」
「相手方が提出した鑑定評価書の論理に違和感がある」
「相続税申告で路線価評価が実勢と乖離している」
── そうしたお悩みに、独立した第三者として論点を整理してお出しします。