Concept
「価格」ではなく、「適正」を。
賃料増減額請求、立退料、借家権、底地・借地、相続税路線価のセカンドオピニオン、
事業再生における財産評定、民事再生関連評価──
訴訟・調停の場面で求められるのは、
主観でも願望でもなく、合理的・客観的な「適正」です。
裁判所と弁護士事務所からのご依頼を中心に、
鑑定理論と実務に裏付けされた評価書・意見書を、
一件一件、丁寧に作成しています。
Four Strengths
四つの強み
01 / Litigation
訴訟関連評価の専門特化
裁判所・弁護士事務所からの賃料増減額請求／借地非訟／立退料／民事再生関連評価が業務の中心。係争の現場で通用する評価書を組み立てます。
02 / Rent
継続賃料に力を注ぐ
継続賃料の評価・賃料コンサルティングに多数の実績。差額配分法・スライド法・賃貸事例比較法・利回り法を案件に応じて使い分けます。
03 / Range
幅広い対象範囲
大手鑑定法人での経験を踏まえ、小規模な雑種地から大規模な収益物件まで対応。規模・難易度に応じた丁寧な評価を実現します。
04 / Public
公的評価員・公職実績
国土交通省地価公示鑑定評価員／大阪国税局差押不動産等鑑定人／大阪国税局土地評価精通者／大阪府不動産鑑定士協会理事など、公的役職を歴任。
Services
業務内容
訴訟関連評価を中心に、税務評価・事業再生評価・担保評価まで。
鑑定評価書と意見書、双方を作成しています。
- 01 賃料増減額請求等の係争関連評価（裁判所・弁護士事務所向け）
- 02 継続賃料・新規賃料の評価（オフィスビル／店舗／倉庫／工場）
- 03 立退料・借家権の評価（移転費用・営業権・場所的利益）
- 04 民事再生関連評価（DIP型再生における財産評定）
- 05 事業再生にかかる財産評定（私的整理／DDS／DES時の評価）
- 06 相続税路線価評価のセカンドオピニオン／相続税申告関連評価
- 07 金融機関の担保評価・顧問契約／投資顧問会社の外部顧問
Representative
代表者ご挨拶
碓井 敬三
Keizo Usui · Representative Director
昭和45年1月生まれ／大阪大学法学部卒
鑑定のご依頼の多くは、争いごとの只中にあります。
賃料の改定で折り合いがつかず調停・訴訟になった。借家人との立退きで補償額が決まらない。底地の地代を巡って借地非訟になった。 民事再生の認可決定に向けて財産評定が必要──。 当事務所にお寄せいただくご相談は、いずれも法廷あるいは交渉の場で「決着」を求められている案件が中心です。
平成12年に株式会社谷澤総合鑑定所に入所して以来、本社鑑定部にて、 小規模な雑種地から大規模な収益物件まで、幅広い鑑定評価に向き合ってきました。 平成18年8月、当事務所を設立。現在は裁判所・弁護士事務所からの訴訟関連評価、 とりわけ継続賃料評価に力を注いでいます。
「価格」ではなく「適正」を。
それが、裁判所・調停の場で求められる鑑定士の仕事です。 まずはお気軽にご相談ください。
For Whom
こんな方からのご相談をお受けしています
弁護士・司法書士の先生方
賃料増減額請求／借地非訟／立退き／民事再生の鑑定意見書、 相手方鑑定の分析、訴訟戦略に組み込む第三者鑑定にご活用いただいています。
税理士・会計事務所
相続税路線価のセカンドオピニオン、税務調査対応、事業承継時の評価、 同族会社の取引価格根拠資料など、税務関連の鑑定をご支援します。
企業オーナー・金融機関
保有不動産の賃料改定、立退き交渉、事業再生時の財産評定、 担保評価、顧問契約。法人・金融機関からの継続的なご依頼を多数いただいています。
First Step
まずは、ご相談ください。
費用は対象不動産の規模・目的・必要書類により個別見積もりとさせていただいております。
まずはお電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。