Price Survey
価格等調査
正式な鑑定評価書ほどの格式は不要だが、
不動産の概算価格を客観的に知りたいというご要望に。
What is
価格等調査とは
価格等調査は、不動産鑑定評価基準に則らずに、ご依頼者様の目的に応じて柔軟に対応する調査業務です。
国の評価基準による厳格な手続きは経ないものの、不動産鑑定士の知見に基づく客観的な参考価格をご提供します。
「正式な鑑定評価書を頼むほどではないけれど、参考価格は知っておきたい」
「社内検討資料として、客観性のある書面が欲しい」
そんなご要望に、手頃な料金からお応えします。
Use Cases
こんな場面でご活用ください
CASE 01
売却前の検討資料
所有不動産を売却するにあたり、適正な売出価格を検討したい。客観的な参考価格を知っておきたい場合に。
CASE 02
社内の資産評価
企業様の社内検討資料として、保有不動産の参考価格を把握したい場合に。決算前の概算評価などにも。
CASE 03
賃貸借契約の参考
賃料・地代の更新交渉前に、適正水準を客観的に把握しておきたい場合に。継続賃料の目安にも。
CASE 04
家族間での話し合い
遺産分割協議・親族間譲渡などで、公平な話し合いの土台となる客観的な参考価格を提示したい場合に。
CASE 05
共有不動産の調整
共有持分の買取・譲渡における持分価格の参考に。共有者間の合意形成資料として。
CASE 06
取引前の事前調査
不動産取引・購入を検討する前に、対象物件の客観的な参考価格を確認しておきたい場合に。
Pricing
価格等調査の料金
対象不動産の種別により、以下の料金からお引き受けしています。
具体的な料金は、対象物件のご状況をお伺いしたうえで事前にお見積りいたします。
料金についての補足：上記は税込価格です。対象不動産の規模・複雑性・調査範囲により料金が変動する場合があります。受任前に必ずお見積りをご提示しますので、安心してご相談ください。
Difference
正式な鑑定評価との違い
価格等調査と正式な不動産鑑定評価では、求められる手続きの厳密さと書面の性質が異なります。
ご依頼の目的・提出先に応じて、最適な業務をご提案いたします。
| 項目 | 不動産鑑定評価 ／ 価格等調査 |
|---|---|
| 根拠となる基準 | 鑑定評価：国土交通省「不動産鑑定評価基準」に厳格に則る ／ 価格等調査：基準に則らず、不動産鑑定士の知見で柔軟に対応 |
| 書面の格式 | 鑑定評価：正式な「不動産鑑定評価書」 ／ 価格等調査：「価格等調査報告書」 |
| 公的機関への提出 | 鑑定評価：可（裁判所・税務署・金融機関等） ／ 価格等調査：原則として参考資料・社内資料用途 |
| 料金水準 | 鑑定評価：報酬額表に基づき算定 ／ 価格等調査：88,000円〜と手頃 |
| 主な用途 | 鑑定評価：相続・離婚・係争・税務・公共用地 ／ 価格等調査：社内検討・参考価格把握・話し合い資料 |
ご相談ください：「うちのケースはどちらが適切か分からない」という方は、毎月23日の無料相談会、またはお電話・メールでお気軽にお問合せください。お話を伺ったうえで、最適な業務をご提案いたします。