Formal Real Estate Appraisal
不動産鑑定評価
国土交通省「不動産鑑定評価基準」に則った、
最も格式の高い正式な評価書を作成します。
What is
不動産鑑定評価書とは
不動産鑑定評価書は、国土交通省が定める「不動産鑑定評価基準」に則り、
不動産鑑定士の資格を持つ者だけが作成できる、最も格式の高い評価書面です。
鑑定評価書は、裁判所・税務署・金融機関・公共機関などの公的機関にそのまま提出することができ、その客観性・専門性は法律により担保されています。
- 裁判・係争資料として提出可能
- 税務署・相続税申告の根拠資料に
- 金融機関の担保評価・融資審査資料に
- 公共機関の用地買収・収用補償根拠に
3 Approaches
3つの評価手法を総合的に適用
不動産鑑定評価は、以下の3つの手法を案件の特性に応じて適切に組み合わせ、客観的な価格を算定します。
APPROACH 01
原価法
対象不動産の再調達原価から、減価修正を加えて積算価格を求める手法。建物・新しい造成地に有効です。
APPROACH 02
取引事例比較法
近隣の類似不動産の取引事例から比準価格を求める手法。住宅地・宅地全般に幅広く適用される基本手法です。
APPROACH 03
収益還元法
不動産が将来生み出す純収益から収益価格を求める手法。賃貸不動産・収益物件・事業用不動産に必須です。
Output
納品物
正式な鑑定評価書には、以下の項目が網羅されます。
すべての結論には根拠データが添付され、第三者が検証可能な形で構成されています。
1. 評価書本体
対象不動産の確認・近隣地域分析・3手法による試算価格・最終評価額の決定・付帯条件など、評価の論理を整理した本体書類です。
2. 価格資料
取引事例・新規賃貸事例・固定資産税路線価図・公示地価・基準地価などの根拠資料を添付します。
3. 法務資料
不動産登記事項証明書（全部事項証明書）・公図・地積測量図・建物図面など、対象不動産の権利関係資料を整理します。
4. 写真・現地調査記録
対象不動産・近隣地域の現地調査写真と、調査時の所見をまとめた記録を添付します。
評価のロジックや根拠データのご質問にもその場でお答えしますので、ご安心ください。
Fees
鑑定評価料について
鑑定評価料は、対象不動産の評価額と物件種別により定まる「弊社報酬額表」に基づいて算定します。
受任前に、案件に応じた報酬額を必ず事前にお示しいたします。