Stock Option Design
ストックオプション設計
税制適格/信託型/有償SO ─ 制度選択から付与条件設計までワンストップで。
01 · Why SOは 設計次第 で、
SOは 設計次第 で、
採用力にも、退職リスクにも、
税負担にも、影響します。
ストックオプションは、スタートアップが優秀なエンジニア・PM・デザイナーを採用・引き留めるための強力なツールですが、 制度選択を誤ると、付与時点で巨額の所得税が発生したり、IPO時の権利関係が複雑化したりします。
当事務所では、LINE人事戦略室時代に培ったSO設計実務をベースに、弁護士・税理士と連携してワンストップで設計します。
3つの 主要タイプ を比較。
TYPE 01
税制適格SO
権利行使時の課税を繰延べ、株式譲渡時に分離課税(約20%)で済む、もっとも一般的なタイプ。ただし発行価額・行使価額・付与対象者・行使期間に厳格な要件があります。
- 付与対象:取締役・従業員のみ
- 行使期間:付与決議後2-10年
- 権利行使価額:契約締結時の時価以上
- 譲渡制限:付与契約での明記が必要
TYPE 02
信託型SO
創業時に信託に一括で発行しておき、後から付与対象を決めるタイプ。「優秀な人材をいつでも付与できる」柔軟性が魅力ですが、2023年の国税庁見解で給与課税扱いとなり、税務上の取扱いに注意が必要です。
- 柔軟性:付与時期を後決め可能
- 税務:2023年以降 給与課税扱い
- 導入:弁護士との連携が必須
- 適合:シードラウンド前後
TYPE 03
有償SO
付与対象者が公正価値を支払って取得するタイプ。給与所得課税を回避でき、業務委託にも付与可能。一方、付与時点で対象者が現金支出を要するため、設計の自由度と引換えの心理的ハードルがあります。
- 付与対象:社員・業務委託・アドバイザー
- 税務:株式譲渡時 分離課税(20%)
- 取得時:公正価値の現金支出
- 業務委託:付与可能
SO設計の 進め方。
- STEP 01事業フェーズ・ラウンド・付与意図のヒアリング
- STEP 02タイプ選定(税制適格/信託型/有償の比較)
- STEP 03付与対象者・割当数・行使条件の設計
- STEP 04連携弁護士による発行決議・契約書ドラフト
- STEP 05連携税理士による税務シミュレーション
- STEP 06付与対象者への説明会(オンラインOK)
- STEP 07付与契約締結/登記
納品物
- SO設計レポート(タイプ選定根拠・付与計画・税務シミュレーション)
- 付与対象者ごとの個別シミュレーション
- 付与対象者向け説明資料(PDF)
- 付与契約書ドラフト(連携弁護士と協働)
- 株主総会議事録・取締役会議事録ドラフト
- 付与後の登記・税務届出スケジュール
※ SO設計は社労士の独占業務ではなく、契約書・登記は弁護士、税務申告は税理士の領域です。当事務所は人事制度との整合性、付与計画の設計、対象者説明、社内運用フローを担当し、弁護士・税理士と連携してワンストップで進めます。