Startup Support
スタートアップ支援
創業期から シリーズA までの労務基盤を、最小限の手数で、最大限に効くかたちに。
シードの「とりあえず」を、
シリーズA前に整える。
スタートアップに、立派な就業規則は要りません。
ただし、シリーズA調達のタイミングで、VCの労務デューデリには必ず通ります。
その時に「過去の未整備」が遡及で炸裂しないよう、シード期から 必要最小限の制度 を順序立てて整えていく ─ これが当事務所のスタートアップ支援の根幹です。
- 創業時の就業規則・賃金規程の起案（10名未満用に最適化）
- 業務委託契約／準委任契約／請負契約のひな型整備
- フレックスタイム制／専門業務型裁量労働制の導入判定
- みなし残業時間制（固定残業代）の適法設計
- シリーズA前の労務デューデリ模擬監査
事業フェーズ別 必要な制度。
PHASE 01
創業〜5名
ファウンダー＋業務委託中心の体制。労働者性の判定／創業時の36協定／業務委託契約の整備が中心です。「とりあえず雇用」を避け、適切な契約形態を選びます。
- 創業時 就業規則（簡易版）
- 業務委託契約 5種類
- 労働者性チェックリスト
PHASE 02
5〜20名
正社員雇用が増えるフェーズ。10名で就業規則の届出義務が発生。フレックスタイム制・裁量労働制の導入判定、固定残業代の適法設計、社会保険／雇用保険の運用立ち上げを行います。
- 本格就業規則（10名届出版）
- フレックス／裁量労働制
- みなし残業時間制 設計
PHASE 03
20〜50名（シリーズA-B）
VCの労務デューデリ対応フェーズ。過去の労働時間・残業代未払い・社保未加入のリスク棚卸し。労務クリーンアップ実施。SO設計・グレード体系・人事評価制度の本格設計に入ります。
- 労務デューデリ模擬監査
- ストックオプション設計
- グレード／評価制度設計
スタートアップで よく起きる 労務課題。
01. 「業務委託のつもり」が実態は雇用
稼働時間が固定、業務指示が日常的、報酬が時給ベース ─ これらに該当すると、契約上は業務委託でも、労働基準法上の労働者と判定されます。労務DDで遡及指摘されるリスク大です。
02. 固定残業代の「形だけ」運用
「みなし残業時間40時間」と書きながら、実態は45時間以上働かせ、超過分の精算をしていない ─ シリーズA前の労務DDで必ず見られる論点です。
03. 36協定 未届け／特別条項なし
労働者を雇用したら、36協定の届出義務があります。特別条項（繁忙期の上限）も適切に設計が必要。労基署からの是正勧告対象になります。
04. 副業／兼業の取扱いがふわっと
テック業界では副業前提のメンバーが多いですが、就業規則で副業ルールを明文化していない企業が9割。労働時間通算ルールも複雑です。
納品物
- 就業規則・賃金規程・退職金規程（テック企業向けカスタマイズ版）
- 業務委託契約・準委任契約・秘密保持契約（NDA）のひな型
- 36協定・1年単位の変形労働時間制届出・フレックス／裁量労働制届出
- 社会保険・雇用保険の新規適用届一式
- 労務リスクマップ（PDF・3年ロードマップ付）
- 労務DD模擬監査レポート（シリーズA前）