行政書士川添国際法務事務所

WORK VISA

就労資格・就労ビザ

技人国・技能・特定技能・高度専門職・経営管理など、お仕事のための在留資格全般に対応します。

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就労ビザの主なカテゴリ

就労ビザ|行政書士川添国際法務事務所

就労ビザ(就労系の在留資格)には、職務内容・学歴・職歴・資格などに応じて多くの種類があります。

たとえば、ITエンジニアや通訳・翻訳業務であれば「技術・人文知識・国際業務」、外食・建設・介護などであれば「特定技能」、会社経営者であれば「経営・管理」など、適切なカテゴリの選定が許可可否に大きく影響します。

川添国際法務事務所では、海外からの新規採用、転職時の手続き、更新・変更まで一貫対応します。

就労ビザの種類|行政書士川添国際法務事務所
Visa Types

主な就労ビザの種類

A / 知識系

技術・人文知識・国際業務

ITエンジニア、通訳・翻訳、語学教師、マーケティング、営業など、知識・技能を活かす業務全般。

B / 技能系

技能

外国料理の調理師(中華・タイ・インド料理など)、ソムリエ、宝石加工、動物の調教師など、特定の熟練技能を要する業務。

C / 特定技能

特定技能 1号・2号

外食・建設・介護・農業・宿泊・自動車整備など、人手不足分野で外国人材を受け入れる制度。

D / 高度

高度専門職 1号・2号

ポイント制で評価された高度人材向け。在留期間5年または無期限、配偶者の就労可など優遇措置あり。

E / 経営

経営・管理

会社経営者、役員、管理職向け。事業計画、出資金、事務所確保などの要件があります。

F / 専門職

研究/教育/医療/報道 ほか

大学・研究機関の研究者、教育機関の教員、医療従事者、外国メディアの特派員など。

Work Status Certificate

就労資格証明書(転職時)

転職する場合、新しい職場の業務内容が現在の在留資格に該当するか、入管に事前に確認しておきたいケースがあります。
そのために交付されるのが「就労資格証明書」です。義務ではありませんが、次回更新時のリスク回避のために取得が推奨されます。

報酬額:¥88,000(税込)

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