STATUS CHANGE
在留資格変更許可申請
留学から就労、就労から経営管理など、在留目的が変わる場合の変更許可申請。
在留資格変更とは
現在お持ちの在留資格とは異なる活動を日本で行う場合、在留資格変更許可申請が必要です。
代表的なケースとしては、留学生の方が大学・専門学校卒業後に日本企業に就職する際の「留学 → 技術・人文知識・国際業務」への変更、就労中の方が独立して会社を立ち上げる際の「技人国 → 経営・管理」への変更などがあります。
変更後の活動内容が在留資格の要件を満たすか、丁寧な書類づくりが許可可否を左右します。
よくある変更パターン
01
留学 → 就労
大学・専門学校を卒業し、日本企業に就職する際の代表的な変更。学校での専攻と職務内容の関連性が審査ポイントです。
02
就労 → 経営・管理
会社員から独立し、自身で会社を立ち上げる場合。事業計画・出資金・事務所確保などの要件整理が必要です。
03
就労 → 配偶者ビザ
日本人と婚姻した場合の変更。婚姻の真実性を示す資料作成が中心となります。
04
家族滞在 → 就労
家族滞在から自身で就労する場合。フルタイムでの就職時に必要です。
05
就労 → 高度専門職
ポイント計算で要件を満たす場合の変更。在留期間や配偶者就労等の優遇措置を受けられます。
06
定住 → 永住
定住者の方が永住権申請に進む場合。納税・年金記録の整理が重要です。
報酬額
在留資格変更許可申請
¥110,000 （税込）
※ 入管手数料（収入印紙）は実費。
※ 2回目以降は25%割引、家族同時申請は2人目以降50%割引。
※ 不許可時は着手金を除く報酬残金を返金保証。
在留資格の変更、お任せください。
初回相談は無料です。事前診断にて見込みをご案内します。
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