PERMANENT RESIDENCY
永住許可申請
10年原則ルート、配偶者・高度専門職などの特例ルートでの永住申請に対応します。
永住権取得のメリット
永住権を取得すると、以下のメリットがあります。
- 在留期間の制限がなくなる（更新不要）
- 就労内容の制限がなくなる（職種自由）
- 住宅ローンなどの社会的信用が向上
- 転職・退職に伴う在留資格変更が不要
- 日本国籍を取得する必要がない
永住申請のルート
A / 原則
原則10年ルート
引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留している方が対象です。
B / 配偶者
日本人配偶者の特例
日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、実質的な婚姻3年以上＋日本在留1年以上で申請可能。
C / 定住者
定住者の特例
定住者として5年以上在留している方が対象。
D / 高度専門職
高度専門職の特例
高度専門職ポイント70点以上で3年、80点以上で1年で申請可能。
E / 貢献
日本に貢献の特例
外交・社会・経済・文化等で日本への顕著な貢献がある方は、在留5年以上で申請可能。
F / 子供
永住者・日本人の子の特例
永住者・日本人の実子は、引き続き1年以上日本に在留していれば申請可能。
主な要件
素行善良要件
法律を遵守し、社会的に非難されることのない生活を営んでいること。交通違反・刑事事件等の有無が審査されます。
独立生計要件
日常生活において公共の負担にならず、安定した収入があり、世帯として独立した生計が営めること。
国益適合要件
納税・年金・医療保険などの公的義務を適切に履行していること。永住が国益に適うと認められること。
身元保証人
日本人または永住者の身元保証人が必要です。原則として配偶者・親族・勤務先の上司などにお願いします。
報酬額
永住許可申請
¥176,000 （税込）
※ 入管手数料（許可時の収入印紙8,000円）は実費。
※ 2回目以降は25%割引、家族同時申請は2人目以降50%割引。
※ 不許可時は着手金を除く報酬残金を返金保証。
永住申請、お任せください。
納税・年金記録の整理から、丁寧にサポートします。
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