Service 02 · Work Regulations

就業規則 作成・改定

働き方改革関連法・育児介護休業法・パワハラ防止法など、毎年のように改正される労働法令に対応した就業規則をオーダーメイドで作成・改定します。テンプレートではなく、企業の実情に合わせた「使える規程」を。

Why Now

就業規則は、
トラブルが起きる前に整える。

就業規則は、従業員10名以上の事業所では作成・届出が義務付けられています。それ以下の規模でも、解雇・残業・休職・ハラスメント対応など、トラブル発生時のルールが明文化されていない事業所では、紛争が長期化するリスクがあります。

岩田直美事務所では、企業様の業種・規模・働き方の実情をヒアリングしたうえで、テンプレートではない「貴社専用」の就業規則を作成・改定いたします。

就業規則の作成
Coverage

対応する
規程・付属書類

就業規則の打ち合わせ
  • 就業規則 本則(労働時間・休日・休暇・賃金・退職・解雇等)
  • 育児介護休業規程
  • パートタイマー・有期雇用者就業規則
  • ハラスメント防止規程(パワハラ・セクハラ・マタハラ)
  • 賃金規程・退職金規程
  • 慶弔見舞金規程
  • マイカー通勤規程・出張旅費規程
  • テレワーク規程・副業兼業規程
  • 労働基準監督署への届出代行
  • 従業員説明会の実施支援
Fee

就業規則 料金

就業規則 新規作成 200,000円〜 本則(税別)。3〜5回のヒアリング・草案提示・修正対応・労基署届出を含みます。
附属規程の追加 50,000円〜 1規程あたり(税別)。育介休/賃金/退職金等。
就業規則 改定 100,000円〜 改定範囲により(税別)。法改正対応の軽微改定は顧問契約内対応可。

※ 価格はすべて税別表記です。