Patent & Utility Model
特許・実用新案
技術的アイデアを、強い権利へ。
特許権・実用新案権は、技術的なアイデア（発明・考案）を保護する産業財産権です。当事務所では、発明のヒアリングから明細書・図面の作成、特許庁への出願、中間対応、登録に至るまで、一貫してご支援しています。
特許出願の流れ
- 01
発明のヒアリング
発明者様から技術内容を直接お伺いし、課題・構成・効果を整理します。出願価値判断のための初期検討もこの段階で行います。
- 02
先行技術調査（任意）
必要に応じて先行技術調査を行い、新規性・進歩性の見通しを確認します。出願戦略の組み立てに活用します。
- 03
明細書・図面・クレーム作成
明細書、特許請求の範囲（クレーム）、図面、要約書を作成します。クレーム設計は権利範囲を決定づける最重要工程として、複数案の検討を行います。
- 04
特許庁への出願
電子出願にて特許庁へ出願します。出願日が確保された時点で、優先権主張による外国出願の起算点となります。
- 05
出願審査請求
出願日から3年以内に出願審査請求を行います。早期に権利化を目指す場合は早期審査制度の活用もご提案します。
- 06
中間対応・登録
特許庁から拒絶理由通知が出された場合は、意見書・補正書を提出します（中間対応）。特許査定後は特許料を納付して登録となります。
当所の特許業務における強み
豊富な出願経験
所長 佐藤は1984年の弁理士登録以来、長年にわたり特許出願に従事してまいりました。多様な事案を経験しているため、技術内容の本質を捉えた明細書作成に注力します。
弁理士2名の複眼チェック
所長 佐藤と弁理士 丸山の2名で、明細書・クレーム・図面を多角的に検討。出願前の最終チェックに厚みを持たせます。
権利行使を見据えた助言
所長は特定侵害訴訟代理業務付記登録弁理士。権利取得後の権利行使・侵害対応まで視野に入れたクレーム設計をご提案します。
外国展開への接続
出願時から外国出願を見据えた明細書設計が可能です。PCT国際出願・パリルートでの外国展開もシームレスにご支援します。
実用新案について
実用新案は「物品の形状・構造・組合せに関する考案」を保護する制度で、特許と異なり無審査で登録されます。早期に権利を得たい場合や、改良考案の保護に適しています。一方で、権利行使には実用新案技術評価書が必要となるため、特許との使い分けが重要です。出願検討段階からご相談ください。
特許・実用新案の出願をご検討の方へ
発明の概要・スケジュール感を、お差し支えない範囲でお知らせください。秘密は厳守いたします。