よくあるご質問

まずはお気軽にお問い合わせください。出願をご検討中の段階での初期相談（発明の概要のお伺い、出願価値判断のためのご相談等）も承っております。費用については個別案件ごとにお見積りをご提示しますので、ご了承のうえで業務に着手いたします。

はい。弁理士には弁理士法に基づく守秘義務が課されており、ご相談内容や技術情報を外部に漏らすことはありません。出願前の発明情報は、特に厳格に管理いたします。

特許は「発明（高度な技術的思想）」を対象とし、出願審査請求を経て実体審査が行われます。実用新案は「物品の形状・構造に関する考案」を対象とし、無審査で登録されます。権利行使の安定性や保護期間が異なるため、技術内容と事業戦略を踏まえてどちらが適切かをご提案いたします。

案件によって異なりますが、特許の場合、出願後に出願審査請求を行い、特許庁の実体審査を経て登録に至るまで概ね1〜2年程度を要します。商標は概ね6〜10ヶ月程度、意匠は概ね6〜8ヶ月程度が目安です。早期審査・優先審査の制度を活用できる場合もあります。

はい、可能です。拒絶理由通知書・出願書類一式をご共有いただければ、内容を確認のうえお見積りをご提示いたします。代理人変更のお手続きについてもご相談ください。

主に「PCT国際出願」と「パリ条約に基づく各国直接出願（パリルート）」の2つの方法があります。PCT出願は優先日から30ヶ月（多くの国）まで各国移行の判断を保留できる利点があり、複数国への出願をご検討の際に有効です。事業計画と権利化スケジュールを踏まえてご提案いたします。

弁理士が、特定侵害訴訟（特許権・実用新案権・意匠権・商標権・回路配置利用権・著作権・不正競争事件のうち、特許権等の侵害に関するもの）について、弁護士と共同で訴訟代理人となることができる資格です。所長 佐藤は2005年7月に付記登録を受けています。権利取得後の権利行使を見据えたご相談にも対応可能です。

所長 佐藤は、事務機器・制御・メカトロニクス・ソフトウェア・情報処理・通信・電気機器・民生電気製品を専門技術分野としています。弁理士 丸山は、電気・電子・通信・ソフトウェア・情報処理・メカトロニクスを担当しています。化学・バイオ等の分野については、ご相談時に対応可否をご案内いたします。

はい、社内知財教育（研修）にも対応しております。研究開発者向けの「発明発掘の基礎」、知財担当者向けの「明細書作成・中間対応の実務」など、テーマ・対象者に応じてカスタマイズして提供いたします。

もちろん可能です。オンライン会議でのお打合せ、メール・データ便での資料受け渡しに対応しております。新宿新都心という立地の特性上、全国・海外の皆さまからのご相談を頂戴しています。