よくあるご質問

土地の一部だけを売却したいのですが、どんな手続きが必要ですか？

「土地分筆登記」が必要です。一筆の土地を売却対象部分と残地に分割します。前提として、境界確定測量と隣地立会による境界確認が必要となります。所要期間はおおむね2〜3ヶ月、お費用は規模により¥350,000〜が目安です。

隣接する複数の土地を一つにまとめたいのですが？

「土地合筆登記」を行います。所有者・地目・地番の連続性などの法令上の要件を確認のうえ申請します。登記情報の整理・固定資産税の管理が一本化できるメリットがあります。

山林を宅地に変更したい場合の手続きは？

「土地地目変更登記」を申請します。山林→宅地の場合、宅地造成が完了し、宅地としての客観的形状になっていることが必要です。あわせて、開発許可・農地転用許可等の前提手続きが必要な場合もあります。

自分の土地の正確な面積を知りたいのですが？

現地での測量を行います。境界確定までを伴わない「現況測量」と、隣地立会を経て確定する「確定測量」があります。目的に応じて選択していただけます。

登記所の図面（公図）は信頼できますか？

公図には精度の異なるものがあり、明治期作成の古い公図など、現況とのズレが大きい地域もあります。重要な判断材料にはなりますが、絶対的な境界を示すものではない点にご注意ください。

境界標がない場合、どうすれば探せますか？

過去の測量図、公図、登記情報、現地の塀・段差・水路位置等を総合的に調査し、想定位置を絞り込みます。発見できない場合は、関係資料と現況から「復元」を行います。

登記簿の面積と実測の面積が違っているのですが？

「地積更正登記」で正しい面積に整える手続きをご案内します。古い登記情報は、当時の測量技術の限界により実測と相違することは珍しくありません。前提として、確定測量と隣地立会が必要です。

法務局の地図が間違っているように見えるのですが？

「地図訂正の申出」という制度があります。現況と地図に明らかな誤りがある場合に、法務局に訂正を申し出る手続きです。事案により大きく変動しますので、現地確認後にお見積りいたします。

境界をめぐって隣地と意見が合いません。どうすれば？

公的制度として「筆界特定手続き」（法務局）と「ADR」（土地家屋調査士会）の二つがあります。事案により適した制度をご案内します。当事務所が窓口となり、必要に応じて弁護士の先生と連携しながら進行します。

「筆界」と「所有権界」は何が違いますか？

「筆界」は法律で定まる公的な土地の境界（公法上の境界）です。「所有権界」は当事者間の合意による境界（私法上の境界）です。両者は一致するのが原則ですが、時効取得や長期占有により、一致しない場合もあります。

越境物（隣家の樹木の枝など）があります。どうすれば？

まずは越境状況を正確に記録（写真・図面化）し、相手方との話し合いの土俵を整えます。最終的な対処は弁護士の先生の領域となりますが、技術的な記録・現況把握の段階からお手伝いいたします。

過去の境界確認書が残っています。再利用できますか？

原則として再利用可能ですが、関係者（隣地所有者）が変わっている場合、書類の整備状態によっては再確認が必要となります。書類を拝見のうえで判断します。