土地売却前の境界確定
「実測売買」を求められる際の、確定測量・地積更正登記。買主の安心と適正価格の前提として有効です。
Boundary & Pitsukai
境界・筆界
境界の杭が残っていれば、土地のトラブルは未然に防げます。隣地立会・筆界特定・ADRまで、境界に関する業務全般を承ります。
なぜ「杭を残す」ことが大切なのか
境界標（境界の杭）は、土地の境目を示す唯一の物理的な目印です。
ところが、塀の建替え、外構工事、震災・水害、長年の風化などで、境界標が失われたり、位置が分からなくなることがあります。
そのまま放置すると、土地の売却・相続・新築の際に、隣地所有者との見解の相違が顕在化し、トラブルになるケースが少なくありません。
「杭を残して、悔いを残さず」── これが当事務所のモットーです。
今、境界の確定と境界標の設置を行うことが、ご自身とご家族、そして次世代への大きな安心となります。
境界が明らかな土地は、いざというとき必ず役に立ちます。
「家を建て替えるとき」「相続が発生したとき」「売却を決めたとき」── そのときに慌てないために。
「家を建て替えるとき」「相続が発生したとき」「売却を決めたとき」── そのときに慌てないために。
境界に関する業務
01 / CONFIRM
境界確認立会
隣地所有者、必要に応じて道路管理者・水路管理者と立会のうえ、境界の認識を確認・記録します。境界確認書・図面を作成し、両当事者で保管していただきます。
02 / FIX
境界確定測量
立会の結果を踏まえ、確定した境界を測量により記録。地積測量図を作成し、地積更正・分筆登記の前提資料とします。
03 / PEG
境界標の設置・復元
失われた境界標の探索・復元、新規設置（コンクリート杭・金属プレート・金属鋲）。土地の永続的な目印として、確実に残します。
境界に関するトラブル解決
隣地との境界をめぐって意見が一致しない場合、感情的になる前に、制度を活用した冷静な解決の道があります。
当事務所では、次の2つの公式制度のご活用をサポートしています。
METHOD A
筆界特定手続き（法務局）
法務局に「筆界特定」を申請し、法務局の筆界特定登記官が、外部専門家（筆界調査委員）の意見を踏まえて筆界を特定する制度です。
裁判より迅速・低コストで筆界（公的境界）を明らかにできます。
所有権界（私的境界）については別途整理が必要となります。
METHOD B
民間紛争解決手続き（ADR）
京都土地家屋調査士会が運営する境界紛争解決センターを利用する手続きです。
土地家屋調査士と弁護士が調停人となり、当事者間の話合いをサポートします。
所有権の境界に関する問題の、早期解決を図ることができます。
※ どちらの手続きが適しているかは個別事情により異なります。まずはご相談ください。
※ いずれの制度においても、土地家屋調査士は技術的・専門的にサポートいたします。代理権の範囲外の業務は、弁護士の先生と連携して進めます。
※ いずれの制度においても、土地家屋調査士は技術的・専門的にサポートいたします。代理権の範囲外の業務は、弁護士の先生と連携して進めます。
境界確定の流れ
- STEP 1ご相談・現地下見・概算お見積り
- STEP 2資料調査（公図・地積測量図・登記情報・過去の境界確認書）
- STEP 3現況測量・仮復元（境界標がある場合は位置確認）
- STEP 4隣地所有者・官地管理者への立会依頼書送付
- STEP 5境界立会の実施（現地で関係者と立会）
- STEP 6境界確認書・確定図面の作成・取り交わし
- STEP 7境界標の設置・登記申請（必要な場合）
※ 境界確定の所要期間は、規模・関係者数・行政手続きの有無により1〜3ヶ月程度を要します。
※ お急ぎの案件はご相談ください。
※ お急ぎの案件はご相談ください。
よくあるご依頼例
相続による土地分割
遺産分割協議に基づく土地分筆。相続人ごとに登記簿上独立した土地として承継できるよう、確定測量＋分筆登記を行います。
塀・外構工事の前確認
塀・フェンス・カーポート等の工事前に、境界位置を確認。越境・後退の判断材料となります。
境界に関するご相談、承ります
「境界標が分からない」「隣地との認識が違う」「売却前に整えておきたい」など、境界に関するご相談を随時お受けしています。
初回ご相談・概算お見積りは無料です。