開発・赤土流出防止・農振除外

沖縄県内には市街化調整区域が多く存在し、そこでは原則として建物の建築が制限されています。しかし、農家の分家住宅、農業用施設、地域貢献施設など、一定の例外要件を満たす場合に限り、都道府県知事の許可（または開発審査会の議を経て）で建築が可能になります。

当事務所では、土地改良区18年の現場経験を活かし、調整区域内の農地利用について、開発許可基準（都市計画法34条各号）の判定、立地基準の整理、必要書類の収集・作成までトータルでサポートいたします。

• ● 分家住宅（農家の世帯員のための住宅）
• ● 農業用倉庫・農業用施設
• ● 集落内開発（沖縄県開発審査会基準）
• ● 地域貢献施設（医療・福祉・教育等）

¥330,000（税別）〜

「農業振興地域の整備に関する法律（農振法）」に基づき指定された農用地区域（いわゆる「青地」）は、農業以外の用途への転用が原則として認められません。住宅建築・店舗用地・太陽光発電施設・資材置場等に利用するには、まず 農振農用地区域からの除外（農振除外）の手続きが必要です。

農振除外は、市町村の農業振興地域整備計画の変更を伴うため、5つの要件（不適地要件・代替性要件・集団化阻害要件・施設効率低下要件・水利機能阻害要件）をすべてクリアする必要があり、概ね 6か月〜1年程度の期間を要します。当事務所では、要件適合性の事前調査から、申出書類の作成、市町村との折衝まで一貫してサポートします。