農地の相続・名義変更

農地の所有者がお亡くなりになった場合、相続人は 農地法第3条の3に基づき、相続を知った日から 10か月以内に、農業委員会へその旨を届出なければなりません（届出を怠った場合、10万円以下の過料）。

農地の相続は、一般の宅地相続とは異なり、農業委員会への届出・農業者年金の経営委譲・農地中間管理機構への貸付の検討など、農地特有の論点が複数発生します。当事務所では、相続発生直後の戸籍調査・財産調査から、農業委員会届出、遺産分割協議書の作成、名義変更の登記準備まで、ワンストップで対応いたします。

沖縄県では、戦前・戦中の混乱で名義人が祖父・曾祖父のままになっている農地（いわゆる「数次相続」「未登記農地」）が少なくありません。土地改良区18年の現場経験を持つ當銘弘秀が、複雑な権利関係を丁寧に整理いたします。