Examination & Bidding
経営事項審査・入札参加
公共工事に参入するための経審と入札参加資格。
評点アップから指名願い提出まで、戦略的に支援します。
Overview
経審とは、
建設業者の通信簿。
経営事項審査(経審)は、公共工事の入札参加に必須の客観的審査制度です。経営状況・経営規模・技術力・社会性等の指標を点数化し、総合評定値(P点)を算出します。
自治体・官公庁は、このP点を基準に入札参加業者を等級分けし、発注金額に応じた指名・参加可否を決定します。つまり、経審の点数次第で、御社が参加できる工事の規模が決まるのです。谷島行政書士事務所では、過去の決算分析から将来の点数アップ戦略まで、長期的視点でご提案します。
5 Axes
経審の5つの評価軸
P点(総合評定値)は、以下の5つの評価軸の点数を加重平均して算出されます。各軸の点数の上げ方は、それぞれ独自のロジックがあります。
完成工事高(経営規模)
過去2年または3年の平均完成工事高。業種ごとに評価。1業種に売上を集中させるか、複数業種に分散させるかの戦略判断が点数を左右します。
自己資本額・利益額(経営規模)
自己資本額と利払前税引前償却前利益(EBITDA)。長期的な財務体質改善が点数に直結します。決算前の調整も検討範囲です。
経営状況分析
純支払利息比率、負債回転期間、総資本売上総利益率、売上高経常利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金。経審で最も改善余地が大きい軸とされます。
技術力(技術職員数・元請完成工事高)
1級・2級技術者の人数、有資格者の構成、業種ごとの元請完成工事高。技術職員の資格取得・採用戦略が点数アップの鍵です。
その他の審査項目(社会性等)
労働福祉、建設業の営業年数、防災活動、法令遵守、建設業経理、研究開発、建設機械の保有、ISO登録、若年技術者・技能者の育成。社会保険加入や健康診断実施等、小さな積み重ねが点数を押し上げます。
Flow
経審の流れ
毎事業年度終了後、決算変更届と並行して進めるのが標準的なスケジュールです。
- 01
決算変更届の提出
事業年度終了後4ヶ月以内に、知事/大臣窓口へ提出。経審はこの届出と連動します。
- 02
経営状況分析(Y点)の申請
登録経営状況分析機関へ財務諸表を提出。約2週間で「経営状況分析結果通知書」が発行されます。
- 03
経営規模等評価申請(X・Z・W点)
知事/大臣窓口へ申請。工事経歴書、技術職員名簿、社会性等の確認書類を提出します。
- 04
経審結果通知書の受領
総合評定値(P点)が記載された通知書が発行され、入札参加資格申請に使用できます。
- 05
入札参加資格申請(指名願い)
国・都道府県・市区町村ごとに、参加したい自治体へ申請。P点に基づき等級が決定されます。