よくあるご質問

まったく問題ありません。「権利になるか分からない」「どこに相談すればいいか分からない」という段階のご相談こそ歓迎します。ご相談のうえでお見積りをお出ししますので、内容にご納得いただいてから正式なご依頼となります。その場で決めていただく必要はありません。

はい、むしろ早い段階でのご相談をおすすめします。発明やアイデアは、世の中に公開（発表・販売・SNS投稿など）してしまうと、その後に権利を取りにくくなることがあります。形になる前でも構いませんので、お早めにご相談ください。

ご相談の内容をお聞きしたうえで、当事務所の手数料と特許庁などに納める費用（実費）を分けたお見積りを事前にお出しします。手続きの途中で追加の作業が必要になる場合は、必ず着手前にご説明し、ご了解をいただいてから進めます。お見積りなしに作業を始めることはありません。

弁理士は、特許・実用新案・意匠・商標といった「知的財産（産業財産権）」の手続きを専門とする国家資格者です。発明やブランド、デザインを権利として守るための、特許庁への出願や手続きの代理を行います。知的財産に関することは、ぜひ弁理士にご相談ください。

はい。オンライン相談と、メール・お電話・郵送のやり取りで、遠方の方のご依頼にも対応しています。特許庁への手続きは全国どこからのご依頼でも同じように進められますので、ご安心ください。

なる場合があります。ソフトウェアやビジネスの仕組みに関する発明は、要件を満たせば特許の対象になります。当事務所はIT・ソフトウェア分野の発明を得意としていますので、「特許になるのか分からない」という段階で、まずはご相談ください。

はい。当事務所は農業分野の知的財産を得意としています。栽培方法などの技術的な工夫は特許で、新しく育成した植物の品種は品種登録（種苗法）で守ることができます。どの制度が適しているか、内容をお聞きしてご提案します。

ありません。弁理士には法律上の守秘義務があり、ご相談の内容を外部に漏らすことは禁じられています。発明やアイデアは事業の生命線です。安心してお話しいただけるよう、相談室は個室をご用意し、守秘を徹底しています。

はい。海外での権利取得（外国出願）についても、方針づくりからご相談に応じます。PCT国際出願など、海外で守るための制度をご説明し、必要に応じて現地の代理人と連携して進めます。まずはどの国で守りたいかをお聞かせください。