Services

業務内容

不動産鑑定評価・コンサルティング・講演/研修まで。
不動産にまつわる幅広い場面に対応します。

A · Appraisal

不動産鑑定評価

土地・建物の評価

目的に応じた、説得力のある鑑定評価書をお出しします。

  • 土地・建物の評価:売買、担保、財産分与、寄付、現物出資など各種目的に対応
  • 借地権・底地・借家権の評価:複雑な権利関係を整理しながら、客観的な価額を判定
  • 区分所有・共有持分の評価:マンション、共有不動産の持分価値を算定
  • 広大地・開発予定地の評価:有効宅地化率・潰れ地・開発計画を踏まえて判定
  • 事業用不動産の評価:商業施設、ホテル、ゴルフ場、物流施設など、収益還元法を中心に
  • 不動産デューデリジェンス:取引前の物件調査・リスク評価
  • 簡易な相場調査:正式な鑑定評価書が不要な場面に。早く・軽くお出しできます

B · Rent

地代・家賃の評価

新規賃料・継続賃料、サブリース・オーダーリース対応。
利回り法・差額配分法・スライド法・賃貸事例比較法を、案件に応じて使い分けます。

新規賃料

新たに賃貸借契約を締結する際の、適正な地代・家賃を判定します。 賃貸事例比較法、積算法、収益分析法を中心に検討します。

継続賃料/賃料改定

既存の賃貸借契約における、改定後の継続賃料を判定。 直近合意時点からの事情変動、固定資産税の動き、近隣賃料との差を踏まえて算定します。
継続賃料 詳細ページへ →

サブリース対応

マスターリース・サブリース契約における、 適正賃料の判定。サブリース業者・原賃貸人どちらの立場でもご相談に応じます。

立退料・借家権

借家人の立退きに伴う、補償額の判定。 借家権価格、移転費用、営業権補償を含めた総合的な検討。
立退料 詳細ページへ →

C · CRE / PRE

企業・公的不動産の戦略支援

CRE戦略(企業用不動産)・PRE戦略(公的不動産)は、 保有不動産の現状把握から、活用・売却・賃貸の方針設計、 そして実行支援までを一貫してお手伝いするコンサルティング業務です。

  • 保有不動産の現状把握・棚卸し
  • 遊休資産の活用方針設計(賃貸/売却/開発/自社利用の比較)
  • 本社・支店再編に伴う不動産戦略
  • M&A・組織再編における不動産評価
  • セール・アンド・リースバックの妥当性検証
  • 地方公共団体の公有財産活用支援(PRE)
企業不動産戦略

D · Restructure

事業再生・倒産における財産評定

事業再生の財産評定

民事再生法に基づく財産評定の鑑定評価をはじめ、 事業再生の局面で求められる、客観的な不動産評価書をお出しします。 広島銀行で約10年、金融機関の立場から事業再生に関わってきた経験を踏まえ、 再生計画立案・金融機関協議に活用できる説得力ある資料作成を心掛けています。

  • 民事再生法 財産評定(清算価値・継続価値)
  • 会社更生・特別清算手続における財産評価
  • 私的整理ガイドラインに基づく財産評価
  • 債務超過判定のための不動産評価
  • 事業承継・M&A における事業用不動産評価
  • 金融機関への担保評価セカンドオピニオン

E · Inheritance

相続税評価・遺産分割相談

相続税路線価による評価額が、実勢と乖離してしまうことがあります。 不整形地・広大地・建物の損傷など、 路線価では表現しきれない減価要因がある場合、 鑑定評価書による減価申告が有効です。

相続税申告用の鑑定評価

税理士先生と連携し、路線価評価が実勢より高すぎる場合の鑑定評価書をお出しします。

遺産分割協議用の評価

相続人間の遺産分割協議で必要となる、不動産の適正価額をお出しします。

セカンドオピニオン

既存の鑑定評価書や路線価評価について、第三者として論点整理・意見書を作成します。

F · Seminar

講演・セミナー・研修

金融機関・士業会・地方公共団体・企業様向けに、 不動産鑑定・賃料改定・立退き・相続・CRE戦略をテーマとした 講演・研修を実施しています。 ご要望に応じて、テーマと時間・人数構成を調整いたします。

講演のご依頼