Consulting
CRE・コンサルティング
企業用不動産（CRE）・公的不動産（PRE）の戦略立案・実行支援。
鑑定士＋中小企業診断士の視点で。
不動産は、ただ「持つ」ものではなく、 経営戦略の中で「活かす」資産です。
CRE戦略（Corporate Real Estate）とは、 企業が保有する不動産を経営戦略の一部として捉え、 取得・保有・活用・処分を最適化する取り組みです。 PRE戦略（Public Real Estate）は、 地方公共団体や公的機関が保有する不動産を対象に、 公共サービス・財政・地域活性化の観点から最適化を図るものです。
当事務所は、不動産鑑定士＋中小企業診断士の知見を組み合わせ、 経営目線と不動産の本質的価値の双方から、 ご相談に対応します。
CRE Areas
CRE戦略の対応領域
A · Inventory
保有不動産の棚卸し
グループ全体・複数拠点の保有不動産を一覧化し、 取得時期・取得価額・現在の利用状況・潜在的な価値を整理。 経営判断のベースとなる資料を作成します。
B · Utilize
遊休資産の活用方針設計
「賃貸／売却／開発／自社利用」の比較検討。 各方針における収益試算・リスク分析を行い、 経営方針と合致する選択肢をご提示します。
C · Restructure
本社・支店再編に伴う戦略
本社移転、支店統廃合に伴う不動産戦略。 売却タイミング、テナント募集計画、 セール・アンド・リースバックの妥当性検証など。
D · M&A
M&A・組織再編における評価
M&A・事業承継・組織再編に伴う不動産評価。 譲渡側・取得側どちらの立場でも、 取引価額の妥当性検証や財務諸表評価をお出しします。
PRE
PRE戦略（公的不動産活用支援）
地方公共団体・公的機関の保有する不動産は、 行政サービスの提供拠点でありながら、 同時に貴重な財産でもあります。 人口減少・財政逼迫の時代において、 公共施設の集約再編・遊休公有財産の活用は、 地方行政の重要なテーマとなっています。
対応領域
- 公有財産の棚卸し・現状把握調査
- 遊休公有財産の活用方針検討
- 普通財産の売却・貸付における時価評価
- 公共施設の集約再編に伴う不動産評価
- 定期借地権設定における地代水準の検討
- 地方公共団体職員向けの研修・講演
Second Opinion
セカンドオピニオン提供
既存の鑑定評価書、不動産業者の査定書、 路線価による相続税評価などについて、 第三者の鑑定士の立場から論点を整理し、 セカンドオピニオン意見書を作成します。
「金融機関の担保評価が低すぎる気がする」 「相手方が提出した鑑定評価書の論理に違和感がある」 「相続税申告で路線価評価が実勢と乖離している」── そうしたお悩みに、独立した第三者として論点を整理してお出しします。