Column

コラム

不動産鑑定の実務をわかりやすく解説。
継続賃料・立退料・借地非訟・相続税評価・CRE戦略まで。

2026-05-10 継続賃料

継続賃料の評価で「利回り法」が最初に検討される理由

継続賃料の四つの算定手法のうち、なぜ利回り法が中心的に検討されるのか。直近合意時点の不動産価格と現在の不動産価格を比較する「利回り法」の考え方をわかりやすく解説します。

2026-04-08 相続税評価

相続税路線価と鑑定評価額が乖離するときの実務対応

相続税申告では原則として路線価による評価を行いますが、不整形地・広大地・建物の損傷など、路線価では表現しきれない減価要因がある場合、鑑定評価書による減価申告が有効です。

2026-03-04 CRE戦略

CRE戦略の第一歩は「保有不動産の棚卸し」から

企業のCRE戦略は、まず保有不動産の現状把握から始まります。取得時期・取得価額・現在の利用状況・潜在的な価値を整理することで、経営判断のベースとなる資料が見えてきます。

2026-02-05 事業再生

事業再生における財産評定 ─ 清算価値と継続価値の考え方

民事再生法に基づく財産評定では、「清算価値」と「継続価値」の二つの観点から不動産を評価します。それぞれの考え方の違いと、再生計画策定における意味合いを解説します。

2026-01-09 立退料

借家権価格の三つの算定手法（借家権割合・賃料差額・控除）

立退料の中核となる「借家権価格」の判定には、借家権割合法・賃料差額還元法・控除法という三つの手法があります。各々の特徴と、案件タイプ別の使い分けを整理します。

2025-12-12 借地非訟

借地非訟手続における介入権価格とは

借地条件変更や賃借権譲渡許可の申立てにおける「介入権価格」の評価。借地権の財産価値を背景に、第三者の介入を排除するためにいくら支払うか、という考え方を解説します。

2025-11-20 継続賃料

サブリース賃料改定における鑑定評価の役割

サブリース業者からの賃料減額請求は社会問題化していますが、最終的には個別契約・個別物件における適正賃料の判定が必要です。鑑定評価書がどのように活用されるかを解説。

2025-10-30 評価実務

固定資産税路線価と相続税路線価の違い

不動産に関わる路線価には「相続税路線価（国税庁）」と「固定資産税路線価（市町村）」があります。それぞれの位置づけと、鑑定評価との関係性を整理します。

免責事項：本コラムの内容は、執筆時点の法令・実務に基づく一般的な解説です。個別案件への適用にあたっては、必ず弁護士・税理士など各士業の先生方と連携のうえ、当事務所までご相談ください。また鑑定評価結果は、案件の性質や前提条件によって大きく変動します。本コラムをもって特定の評価結果を保証するものではありません。