MEDICAL CORPORATION · 医療法人
医療法人 設立・運営
個人クリニックから医療法人へ。
そして、MS法人・分院展開・退職金プランまで、設計します。
医療法人化、すべきか否か。
個人クリニックを医療法人化することには、メリットもあれば、デメリットもあります。所得分散による節税効果、社会的信用、退職金プランの設計、分院展開の可能性。一方で、設立コスト、運営の事務負担、出資持分のない医療法人への移行といった論点もあります。
南山田税理士事務所では、「医療法人化ありき」ではなく、先生の状況に応じて、最適なタイミングと形態をご提案いたします。年間所得、家族構成、ご相続計画、後継者の有無、分院展開の意向——すべてを踏まえた上で、結論を一緒に出していきます。
医療法人ご支援メニュー
01
医療法人化 シミュレーション
現在の所得・家族構成・将来計画に基づき、法人化の節税効果と運営コストを試算。法人化判定レポートをご提供します。
02
設立認可申請
大阪府医療審議会への設立認可申請書類の作成から、認可後の登記手続き、保険診療所指定の引継ぎまで、一貫してサポート。
03
理事報酬・退職金設計
理事報酬の水準設定、役員退職金規程の整備、生命保険を活用した退職金原資の確保まで、長期視点で設計します。
04
MS法人 設立・連携
不動産管理・人材派遣・物品販売を担うMS法人の設立と、医療法人との取引設計、利益配分の最適化までご提案。
05
分院展開 戦略
二院目・三院目の展開時のスキーム選定（医療法人内・別法人）、立地選定、運営体制構築、人事制度設計まで。
06
持分なし医療法人 移行
厚生労働省の「認定医療法人制度」を活用した、持分なし医療法人への移行を、相続税対策の観点からご提案します。
医療法人化、シミュレーション例（架空）
※ 数値は架空・サンプルです。実際の効果は、診療科目・所得・家族構成等により異なります。
CASE A · 内科クリニック
個人 → 医療法人化（事業承継型）
院長所得：2,800万円／勤続：開業10年／配偶者あり・子2名
- 所得分散による所得税・住民税の節税効果：年間 約280万円
- 役員退職金プランの整備：将来支給見込み 3,000万円超
- 初期コスト：認可申請＋登記＋顧問契約 約120万円
- 運営コスト：年間追加 約60万円
CASE B · 歯科医院
個人 → 医療法人化（分院展開型）
院長所得：3,500万円／勤続：開業15年／二院目を視野
- 分院展開のための法人格取得
- MS法人を併設し、不動産・物販を分離
- 所得分散効果：年間 約350万円
- 承継時の出資持分譲渡スキーム整備
医療法人化の、よくある落とし穴。
PITFALL 01
所得が増えれば良い、とは限らない
個人事業のほうが、社保概算経費の適用などで税負担が軽くなるケースもあります。年間所得2,000万円が一応の目安です。
PITFALL 02
持分の取り扱い
持分あり医療法人は、相続時に出資持分の評価額が大きな問題に。設立時から「持分なし」を選択肢に入れるべきケースが増えています。
PITFALL 03
役員報酬の硬直性
定期同額給与の原則により、年度途中での減額は原則不可。決算前に翌期の理事報酬を確定する必要があり、業績連動が難しい点に注意。
医療法人化、お考えになる前に。
「いつ法人化すべきか」「そもそも法人化すべきか」から、ご相談ください。
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