会社設立の握手

Commercial Registration

会社・法人登記

Overview

会社の誕生から、その後の変化まで
登記でしっかり支えます

会社を設立するときの設立登記はもちろん、その後も役員が変わったり、本店を移転したり、事業目的を増やしたりと、会社にはさまざまな登記の場面が訪れます。とくに役員変更は、任期が満了したら登記が必要で、放置すると過料の対象になることもあります。当事務所では、定款の作成から設立登記、設立後の各種変更登記まで、会社のライフサイクルに合わせて継続的にサポート。電子定款に対応しているため、紙の定款で必要になる収入印紙代4万円が不要です。

電子定款の作成

こんなときはご相談ください

  • 個人事業から法人化（法人成り）を考えている
  • 株式会社と合同会社、どちらが合うか知りたい
  • 役員の任期が満了したが、変更登記をしていない
  • 本店を移転した／会社名を変えたい
  • 新しい事業を始めるので、目的を追加したい
  • 増資をしたい・株式の手続きを知りたい
Compare

株式会社と合同会社のちがい（概要）

項目株式会社合同会社
登録免許税（最低額）150,000円60,000円
定款認証必要（公証人手数料あり）不要
社会的な知名度高い（取引・採用で有利な場面）近年増加（コスト重視の事業に）
役員の任期原則あり（最長10年）なし
向いているケース対外的な信用を重視／将来の増資を視野初期コストを抑えたい／少人数経営

※ 一般的な比較の概要です。事業内容・取引先・資金計画により最適な形態は異なりますので、面談で具体的にご説明します。

Flow

会社設立の流れ（株式会社の例）

  1. STEP 1

    初回相談・形態の選択

    事業計画をお聞きし、会社形態・資本金・役員構成・事業目的を一緒に決めていきます。

  2. STEP 2

    定款の作成・電子認証

    事業目的を整えた電子定款を作成し、公証役場で認証を受けます（紙の定款で必要な印紙代4万円が不要）。

  3. STEP 3

    資本金の払込み

    発起人口座への払込みと、払込みを証する書面の準備をご案内します。

  4. STEP 4

    設立登記の申請

    当事務所が法務局へ設立登記を申請します。会社の成立日は登記申請日となります。

  5. STEP 5

    設立後の手続きのご案内

    登記事項証明書・印鑑証明書の取得、税務署等への届出など、設立後に必要な手続きをご案内します。

設立後の経営相談
設立はゴールではなくスタート。設立後の変更登記まで切れ目なくお手伝いします。
Fees

料金の目安

業務内容報酬額（税込）登録免許税等（実費）
株式会社設立（電子定款・登記まで）99,000円〜定款認証 約52,000円＋登録免許税 150,000円〜
合同会社設立（電子定款・登記まで）77,000円〜登録免許税 60,000円〜
役員変更登記22,000円〜10,000円〜
本店移転登記33,000円〜30,000円〜
目的変更・商号変更登記33,000円〜30,000円
増資（募集株式の発行）登記44,000円〜増加資本金の1000分の7

※ 登録免許税等は法務局・公証役場に納める実費です。資本金の額や登記の内容により金額が変わります。正確な金額は事前に書面でお見積りいたします。

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「まだ構想段階」でも大丈夫です。形態選びから一緒に考えましょう。

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