よくあるご質問

まったく問題ありません。初回のご相談は無料で、その場でご依頼を決めていただく必要もありません。お見積りをお持ち帰りいただき、ご家族と相談してから決められる方がほとんどです。ご依頼に至らなくても費用はかかりませんので、ご安心ください。

事前のご予約をいただければ、営業時間外（平日17時以降）や休日のご相談にも対応しています。お仕事のご都合に合わせてご相談いただけますので、ご予約の際にご希望の日時をお知らせください。

料金の目安をホームページに公開しています。ご依頼前に、報酬と実費（登録免許税・印紙代等）を分けたお見積りをお渡しし、業務の途中で追加費用が見込まれる場合は、必ず着手前にご相談します。お見積りなしに業務を始めることはありません。

大まかに言うと、不動産や会社の登記が司法書士、紛争の代理（140万円を超えるものや地裁以上）が弁護士、税金の申告が税理士、役所への許認可申請が行政書士の仕事です。司法書士は認定を受けていれば140万円以下の簡裁での代理もできます。どこに頼めばよいか分からない場合も、まずご相談いただければ整理してお伝えします。

令和6年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をする必要があります。正当な理由なく怠ると過料の対象となる場合があります。過去に発生した相続も対象ですので、「実家が亡くなった親の名義のまま」という方は、お早めにご相談ください。

売買の決済日（代金の支払いと引渡しの日）に、所有権の移転登記と住宅ローンの抵当権設定登記を同時に行うのが一般的です。決済日が決まったら、できるだけ早めにご連絡ください。必要書類のご案内や、当日の段取りを事前に整えておくことで、安心して取引を終えられます。

まずは無料相談で、株式会社か合同会社か、資本金や役員構成、事業目的などを一緒に整理するところから始めます。定款の作成・認証から設立登記まで一貫して当事務所が担当しますので、初めての方でもご安心ください。電子定款に対応しているため、紙の定款で必要な印紙代4万円もかかりません。

ご本人の判断能力が不十分になった場合、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任してもらう「成年後見制度」を利用できます。当事務所では申立て書類の作成を支援し、ご希望に応じて司法書士が後見人に就任することも可能です。まずはご本人の状況をお聞かせください。

ありません。司法書士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことは禁じられています。ご家族にも知られたくないご相談（遺言の内容や借金のことなど）も、ご本人の同意なくお伝えすることはありません。安心してお話しください。

はい。ご来所が難しい方、お身体の不自由な方やご高齢の方には、ご自宅や施設への出張相談を承っています。とくに相続や成年後見のご相談では、ご本人の状況を直接お伺いできる出張相談が役立ちます。ご予約時にお申し付けください。