よくあるご質問

はい、初回相談（45分程度）は無料です。「相談するほどでもないかも…」という段階や、複数の士業に話を聞いてから判断したい場合にもご活用いただけます。45分を超える場合や、2回目以降のご相談は有料となりますが、その際は事前にご案内します。

業務内容によって異なりますが、目安は 料金目安ページ に掲載しています。たとえば相続登記は42,200円〜（税別）、相続放棄は30,000円（税別）が標準的な目安です。ご相談の際に正式なお見積もりをご提示し、ご納得いただいてからご契約します。「事前に伺っていない追加費用が後から発生する」ことはありません。なお、記載の報酬はすべて税別です。

事務所での面談・電話・メール・オンライン相談（Zoom・Google Meet）に対応しています。ご高齢の方・ご病気・お忙しい方には、ご自宅やご入院先などへの出張相談も可能です（愛媛県内中心・出張費は別途）。お気軽にご相談ください。

はい、土日祝も事前予約制でご対応しています。営業時間は平日 9:00〜19:00 ですが、夜間のご相談もご相談に応じます。お仕事や介護でお忙しい方も、まずはメール（24時間受付）でお問い合わせください。

はい。令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続した方は、原則として相続を知った日から3年以内に登記をする必要があり、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象となります。義務化以前の過去の相続も対象です。「何代も前の相続で名義が変わっていない」というケースこそ、お早めにご相談ください。

相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所への申述が必要です。ただし、財産調査に時間がかかる場合の「熟慮期間の伸長」申立てや、3ヶ月経過後でも事情によっては受理される余地があります。「3ヶ月を過ぎてしまった」というご相談こそ、お早めにご連絡ください。詳しくは 相続放棄ページ もご覧ください。

自筆証書遺言はご自身でも作成できますが、形式不備で無効になるケースや、相続発生後に家庭裁判所での「検認」手続きが必要となるなど、ご家族の負担が増えることもあります。当事務所では、公正証書遺言（公証役場で作成・保管）または法務局保管制度を利用した自筆証書遺言をおすすめしています。費用以上に「遺された人達が困らない」というメリットを大切にしています。

「飼い主様が亡くなった後、大切なペット（犬・猫・小鳥など）の生活を守るための仕組み」です。信頼できる「受託者（世話をする方）」と「監督人」を設定し、ペットのお世話に必要な財産を信託して、その将来を契約として明文化します。愛媛県内でも取り組む事務所が少ない希少業務として、当事務所は専門的にお応えしています。詳しくは ペット相続・信託ページ をご覧ください。

ご本人の判断能力が低下されてからの「法定後見」と、判断能力があるうちに将来に備える「任意後見契約」があります。「親が認知症になりつつあり、預金引き出しや不動産売却が難しくなってきた」という段階で法定後見をご検討いただくことが多いですが、できれば判断能力があるうちに任意後見契約を結んでおくと、ご本人の意思を反映した将来設計が可能です。成年後見ページ もご覧ください。

戸籍・住民票・印鑑証明書などはご本人様にてご用意いただくことを基本としていますが、戸籍・住民票などの取得を当事務所で代行することも可能です（1通あたり1,500円・税別／実費別）。遠方の役所の戸籍や、何代も遡る相続関係の戸籍取得など、ご自身で進めるのが難しい書類は当事務所にお任せください。

業務内容や事案の複雑さによりますが、目安は次のとおりです。
・相続登記：書類が揃ってから 約2〜4週間（法務局審査含む）
・相続放棄：申述から受理通知到着まで 約2〜4週間
・遺言書作成（公正証書）：内容ヒアリング〜公証役場手続きまで 約1〜2ヶ月
・会社設立：必要事項決定後 約2〜3週間
お急ぎの場合や、期限がある手続き（相続放棄など）は、その旨を初回ご相談時にお伝えください。

司法書士は登記・成年後見・簡裁訴訟代理・相続放棄などの書類作成と裁判所手続きを専門とします。相続税申告（税理士）、相続争いや訴訟（弁護士）など、当事務所の業務範囲を超える内容は、信頼できる弁護士・税理士・行政書士・社労士・FPなどと連携してご案内します。「とりあえずどこに相談していいか分からない」という段階でも、まずは当事務所にご相談ください。