会社設立の握手

Commercial Registration

会社・法人登記

Overview

会社設立から設立後の各種登記まで、
ワンストップで

会社の設立、役員の変更、本店の移転、事業目的の変更など、会社や法人に関する登記（商業登記）は司法書士の専門分野です。当事務所は司法書士・行政書士の両資格を持つため、定款の作成から設立登記、さらに事業に必要な許認可申請までを一つの窓口でまとめてお引き受けできます。電子定款に対応しているため、紙の定款で必要になる収入印紙代40,000円が不要です。創業のスタートから、その後の変更登記まで、長くお付き合いいただける体制を整えています。

電子定款の作成

こんなときはご相談ください

  • 個人事業から法人化（法人成り）を考えている
  • 株式会社と合同会社、どちらが合うか知りたい
  • 建設業など、許可が必要な事業で会社をつくりたい
  • 役員が変わった・任期が満了したので役員変更登記が必要
  • 本店を移転した／事業目的を追加したい
  • 増資（資本金の額の変更）の登記をしたい
Compare

株式会社と合同会社のちがい（概要）

項目株式会社合同会社
登録免許税（最低額）150,000円60,000円
定款認証必要（公証人手数料あり）不要
社会的な知名度高い（取引・採用で有利な場面）近年増加（コスト重視の事業に）
役員の任期原則あり（最長10年）なし
向いているケース対外的な信用を重視／将来の増資・上場視野初期コストを抑えたい／少人数経営

※ 一般的な比較の概要です。事業内容・取引先・資金計画により最適な形態は異なりますので、面談で具体的にご説明します。

Flow

設立までの流れ（株式会社の例）

  1. STEP 1

    初回相談・形態の選択

    事業計画をお聞きし、会社形態・資本金・役員構成・事業目的を一緒に設計します。

  2. STEP 2

    定款の作成・電子認証

    許認可を見据えた事業目的で電子定款を作成し、公証役場で認証を受けます（印紙代40,000円不要）。

  3. STEP 3

    資本金の払込み

    発起人口座への払込みと証明書類の準備をご案内します。

  4. STEP 4

    設立登記の申請

    司法書士として、法務局へ設立登記を申請します。定款作成から登記まで同じ窓口で完結します。

  5. STEP 5

    設立後の手続き・許認可

    税務署等への届出のご案内、必要な許認可申請まで、行政書士業務とあわせて継続支援します。

設立後の経営相談
設立はゴールではなくスタート。許認可・資金調達まで切れ目なく支援します。
Fees

料金の目安

業務内容報酬額の目安（税込）法定費用（実費）
株式会社設立（定款作成・設立登記込み）110,000円〜定款認証 約52,000円＋登録免許税 150,000円〜
合同会社設立（定款作成・設立登記込み）77,000円〜登録免許税 60,000円〜
役員変更登記33,000円〜登録免許税 10,000円〜
本店移転・目的変更登記33,000円〜登録免許税 30,000円〜
NPO法人設立認証申請165,000円〜—

※ 設立登記・各種変更登記は司法書士として当事務所で対応します。登録免許税等の法定費用は別途です。案件の内容により報酬額が変動するため、必ず事前にお見積りを提示します。掲載の金額は目安です。

創業のご相談、お待ちしています

「まだ構想段階」でも大丈夫です。形態選びから一緒に考えましょう。

無料相談を予約する 料金のご案内を見る