よくあるご質問

まったく問題ありません。初回相談（60分）は無料で、その場でご依頼を決めていただく必要もありません。お見積りをお持ち帰りいただき、ご家族と相談してから決められる方がほとんどです。ご依頼に至らなくても費用はかかりません。

平日18時以降と土曜は、事前のご予約で対応しています（日曜・祝日は休業）。オンライン相談は平日18時〜20時の枠もご用意していますので、お仕事帰りにご自宅からご相談いただけます。

料金表をホームページにすべて公開しています。ご依頼前に、報酬と実費（役所への手数料等）を分けた書面のお見積りをお渡しし、業務の途中で追加費用が見込まれる場合は、必ず着手前にご相談します。お見積りなしに業務を始めることはありません。

大まかに言うと、不動産や会社の登記、裁判所提出書類の作成が司法書士、役所への許認可申請や権利義務・事実証明に関する書類作成が行政書士の仕事です。当事務所は両方の資格を持つため、たとえば相続では「遺産分割協議書の作成」と「相続登記」を、会社設立では「許認可申請」と「設立登記」を、窓口を分けずに一括してお引き受けできます。お客様が複数の専門家を探し回る手間がありません。

はい。オンライン相談と郵送・メールのやり取りで、遠方の方のご依頼にも対応しています。相続手続きでは「実家が東かがわ市で、自分は県外在住」というご相談が多くあります。現地の役所・法務局まわりは当事務所が担当しますので、ご安心ください。

できます。生前のご相談（遺言書の作成、財産の整理、死後事務委任など）は、相続が始まってからのご相談よりも選択肢が多く、ご家族の負担も大きく減らせます。「縁起でもない」と思わず、お元気なうちのご相談をおすすめしています。

はい、むしろ同時のご依頼をおすすめします。当事務所は司法書士・行政書士の両資格を持つため、設立登記と許可申請を一括で対応できます。設立時の定款の事業目的や資本金の額は、その後の許可要件に直結します。設立してから「この定款では許可が取れない」となると、定款変更の費用と時間が余計にかかりますので、最初から許可を見据えて設計しましょう。

できます。何代も相続登記がされていない不動産でも、戸籍を遡って相続人を確定し、遺産分割協議を経て登記することが可能です。2024年4月から相続登記は義務化され、3年以内の申請が求められています。手間と費用は相続人が増えるほど大きくなりますので、お早めにご相談ください。

ありません。司法書士・行政書士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を外部に漏らすことは禁じられています。ご家族にも知られたくないご相談（遺言の内容など）も、ご本人の同意なくお伝えすることはありません。相談室は個室です。

事務所建物の前に来客用駐車場を2台分ご用意しています。満車の場合は近隣のコインパーキング（徒歩2分）をご利用ください。その際の駐車料金は当事務所が負担いたします。