Inheritance · Will
相続・遺言
令和6年4月から、相続登記が義務化されました（3年以内）。
戸籍収集から遺産分割協議書、公正証書遺言まで、ご家族の節目をていねいに。
Overview
相続登記の義務化について
令和6年（2024年）4月1日より、相続登記が義務化 されました。不動産を相続した方は、相続を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象となります。
義務化の対象は、令和6年4月1日以降に発生した相続だけではなく、過去に発生して未登記のまま放置されている相続も含まれます。施行日前に発生した相続については、令和9年（2027年）3月31日までに登記する必要があります。
沖縄県では、戦前・戦中の混乱で名義人が祖父・曾祖父のままになっている不動産（いわゆる「数次相続」「未登記不動産」）が少なくありません。やえせ司法書士事務所では、戸籍収集から遺産分割協議書作成、相続登記申請まで、ワンストップで対応いたします。
Procedures
相続手続きの4ステップ
01
戸籍収集・相続人確定
被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍含む）を収集し、法定相続人を確定します。沖縄の本土復帰前戸籍（米軍政府発行）にも対応可能です。
¥33,000（税別）〜
02
財産調査・名寄帳取得
被相続人の不動産・預貯金・有価証券を調査。市町村役場で名寄帳を取得し、知らなかった不動産がないかを確認します。法定相続情報一覧図の作成も承ります。
¥22,000（税別）〜
03
遺産分割協議書 作成
相続人全員で遺産分割協議を行い、協議内容を書面化します。代償分割・換価分割の方法もご提案します。相続人間で意見が分かれる場合は、調整のお手伝いも可能です。
¥55,000（税別）〜
04
相続登記 申請
遺産分割協議書または法定相続分に基づき、法務局へ相続登記を申請します。登録免許税は固定資産評価額の0.4%。完了後、登記識別情報通知を相続人にお渡しします。
¥55,000（税別）〜
Cases
こんなお悩み、ありませんか？
- ● 父が亡くなったが、不動産の 名義変更をしていない
- ● 祖父・曾祖父名義のままの 未登記不動産がある（数次相続）
- ● 相続登記の 3年以内の期限が気になっている
- ● 沖縄本土復帰前の 米軍政府発行戸籍を取得したい
- ● 兄弟姉妹の間で 遺産分割でもめている
- ● 相続放棄を検討している（家裁申立期限3か月以内）
- ● 元気なうちに 公正証書遺言を作っておきたい
- ● 自筆証書遺言の保管制度（法務局保管）を使いたい
- ● 遺言執行者に司法書士を指定したい
- ● 配偶者居住権・配偶者短期居住権を活用したい
- ● 相続土地国庫帰属制度の利用を検討している
- ● 海外在住の相続人がいるので、サイン証明で進めたい
Will
遺言書の作成サポート
公正証書遺言
公証役場で作成する遺言。証人2名の立会が必要。原本が公証役場に保管されるため 紛失・改ざんのリスクなし。家庭裁判所の検認も不要。
起案サポート ¥88,000（税別）〜
自筆証書遺言・保管制度
ご自身で書く遺言。令和2年7月から、法務局で 保管してもらう制度 が始まり、検認も不要に。当事務所では起案チェックと法務局提出サポートを承ります。
起案サポート ¥55,000（税別）〜