Corporate Registration
会社・法人登記
株式会社・合同会社の設立、役員変更、本店移転、目的変更まで。
沖縄で起業される方の最初の一歩を、司法書士がサポートします。
Incorporation
会社設立 登記
会社を設立するためには、定款の作成・認証・登記申請という3つの手続きが必要です。当事務所では、屋号の決定から、定款の起案、公証役場での認証手続き、法務局への設立登記申請まで、ワンストップで対応いたします。
株式会社と合同会社の違い、資本金額の設定、決算月の決定、役員任期の設計、機関設計（取締役会設置／非設置）など、設立段階で考えるべきポイントは多くあります。当事務所では、お客様の事業内容・将来計画を伺った上で、最適な会社形態をご提案します。
- ● 株式会社設立（取締役会設置／非設置）
- ● 合同会社（LLC）設立
- ● 一般社団法人・一般財団法人設立
- ● NPO法人設立サポート（提携行政書士と連携）
株式会社設立 ¥110,000（税別）〜／合同会社設立 ¥77,000（税別）〜
Director Changes
役員変更 登記
株式会社の取締役・監査役は、任期満了ごとに 役員変更登記 が必要です（非公開会社は最長10年）。再任の場合も、登記をしないと 過料の対象 となります（最大100万円）。
当事務所では、株主総会議事録の作成、就任承諾書の整備、本人確認証明書の確認、法務局への登記申請まで一括対応します。役員任期管理表もお渡しし、次回の任期満了をお知らせするサービスも行っています（ご希望の場合）。
- ● 役員（取締役・監査役）の選任・退任・重任
- ● 代表取締役の選定・住所変更
- ● 会計参与・執行役員の選任
- ● 任期管理サービス（次回任期満了のリマインド）
¥38,500（税別）〜
Other Changes
その他の商業登記
01
目的変更
新規事業を始める際の事業目的の追加・変更登記。許認可業種（建設業・宅建業・古物商等）への対応も、定款の文言から精査します。
¥38,500（税別）〜
02
本店移転
本店所在地の変更登記。管轄法務局を超える移転（県外移転等）の場合は、移転元・移転先 両方の法務局への申請が必要です。
¥38,500（税別）〜
03
増資・減資
第三者割当増資、株主割当増資、資本金の額の減少（減資）。融資・補助金申請の前提として行うケースが多く、税務面の検討も必要です。
¥77,000（税別）〜
04
解散・清算
事業終了に伴う解散登記、清算結了登記。休眠会社のみなし解散にも対応。法人税の最終申告（税理士連携）まで含めてサポートします。
¥110,000（税別）〜