STARTUP · INCORPORATION

会社設立・創業支援

合同会社か株式会社か。融資を受けるか自己資金で進めるか。
創業期に必要な「すべての判断」に、伴走します。

01 · Incorporation

設立フロー、
最短2週間。

会社設立は、定款作成・公証役場での認証・法務局への設立登記・税務署への開業届出・社会保険加入手続きが必要です。
提携司法書士・社労士と連携し、これら全てをワンストップでサポートします。

  • 合同会社 / 株式会社の選択相談
  • 商号・本店所在地・事業目的の設計
  • 定款作成・電子定款認証(印紙代4万円削減)
  • 資本金額・出資比率・役員構成の設計
  • 設立登記(提携司法書士)
  • 税務署・都道府県税事務所・市町村への届出
  • 社会保険・労働保険加入手続き(提携社労士)
  • 銀行口座開設サポート
  • クラウド会計セットアップ
会社設立 — 創業期のミーティング
02 · LLC vs Inc

合同会社か、
株式会社か。

最近は合同会社(LLC)を選ぶ起業家も増えています。
どちらが向いているかは、事業の目的・将来の資金調達計画・取引先層によって変わります。

合同会社(LLC)

  • 設立費用が安い(実費約6万円〜)
  • 定款認証が不要
  • 決算公告義務なし
  • 意思決定が柔軟
  • 役員任期なし(再任手続き不要)
  • BtoC・SaaS・個人事業の法人化に多い

株式会社(K.K.)

  • 社会的信用度が高い
  • 株式発行で資金調達可能(VC・IPO志向)
  • 役員任期あり(最長10年)
  • BtoB取引・上場・M&Aを視野に入れる場合に
  • 定款認証必要(手数料約5万円)
  • 設立費用は実費約24万円〜
創業融資 — 銀行と事業計画書
03 · Financing

創業融資・
資金調達サポート。

創業期の資金調達は、日本政策金融公庫の創業融資、自治体の制度融資、信用保証協会保証など複数の選択肢があります。
融資の可否は「創業計画書の質」で大きく変わります。

  • 事業計画書・創業計画書の作成サポート
  • 収支計画・資金繰り表の作成
  • 日本政策金融公庫 創業融資の事前相談・申込同行
  • 大阪府・大阪市の制度融資(信用保証協会保証付き)
  • 金利・返済期間の比較検討
  • 面談前の想定問答準備
  • 融資実行後の資金管理サポート

「自己資金がいくらあれば借りられるか」「いくら借りるのが適正か」――
数字と事業構想の両面から、最適な調達プランをご一緒に設計します。

04 · Incorporation Decision

個人事業から、
法人成り。

個人事業主の方が「そろそろ法人にしたほうが得か?」と判断するタイミングは、所得・売上・取引先・将来計画の総合判断です。
以下のような目安があります。

SIGN 01

所得 800万円超

所得税率が法人税率を上回り始める目安。役員報酬の設計でさらに有利になることも。

SIGN 02

売上 1,000万円超

消費税課税事業者になる前後。法人成りで新設法人の2年間消費税免税を活用する戦略も。

SIGN 03

取引先が法人を要望

BtoB取引で「法人としか取引しない」という大手取引先が増えてきた場合は、法人成りの強い動機になります。

法人成りシミュレーション、無料で承ります
過去2〜3期分の確定申告書をお預けいただければ、「個人 vs 法人」の手取り比較・社会保険負担の比較・トータルでどちらが有利かのシミュレーションを無料でご提供します。