STARTUP · INCORPORATION
会社設立・創業支援
合同会社か株式会社か。融資を受けるか自己資金で進めるか。
創業期に必要な「すべての判断」に、伴走します。
01 · Incorporation
設立フロー、
設立フロー、
最短2週間。
会社設立は、定款作成・公証役場での認証・法務局への設立登記・税務署への開業届出・社会保険加入手続きが必要です。
提携司法書士・社労士と連携し、これら全てをワンストップでサポートします。
- 合同会社 / 株式会社の選択相談
- 商号・本店所在地・事業目的の設計
- 定款作成・電子定款認証(印紙代4万円削減)
- 資本金額・出資比率・役員構成の設計
- 設立登記(提携司法書士)
- 税務署・都道府県税事務所・市町村への届出
- 社会保険・労働保険加入手続き(提携社労士)
- 銀行口座開設サポート
- クラウド会計セットアップ
02 · LLC vs Inc
合同会社か、
合同会社か、
株式会社か。
最近は合同会社(LLC)を選ぶ起業家も増えています。
どちらが向いているかは、事業の目的・将来の資金調達計画・取引先層によって変わります。
合同会社(LLC)
- 設立費用が安い(実費約6万円〜)
- 定款認証が不要
- 決算公告義務なし
- 意思決定が柔軟
- 役員任期なし(再任手続き不要)
- BtoC・SaaS・個人事業の法人化に多い
株式会社(K.K.)
- 社会的信用度が高い
- 株式発行で資金調達可能(VC・IPO志向)
- 役員任期あり(最長10年)
- BtoB取引・上場・M&Aを視野に入れる場合に
- 定款認証必要(手数料約5万円)
- 設立費用は実費約24万円〜
03 · Financing
創業融資・
創業融資・
資金調達サポート。
創業期の資金調達は、日本政策金融公庫の創業融資、自治体の制度融資、信用保証協会保証など複数の選択肢があります。
融資の可否は「創業計画書の質」で大きく変わります。
- 事業計画書・創業計画書の作成サポート
- 収支計画・資金繰り表の作成
- 日本政策金融公庫 創業融資の事前相談・申込同行
- 大阪府・大阪市の制度融資(信用保証協会保証付き)
- 金利・返済期間の比較検討
- 面談前の想定問答準備
- 融資実行後の資金管理サポート
「自己資金がいくらあれば借りられるか」「いくら借りるのが適正か」――
数字と事業構想の両面から、最適な調達プランをご一緒に設計します。
04 · Incorporation Decision
個人事業から、
個人事業から、
法人成り。
個人事業主の方が「そろそろ法人にしたほうが得か?」と判断するタイミングは、所得・売上・取引先・将来計画の総合判断です。
以下のような目安があります。
SIGN 01
所得 800万円超
所得税率が法人税率を上回り始める目安。役員報酬の設計でさらに有利になることも。
SIGN 02
売上 1,000万円超
消費税課税事業者になる前後。法人成りで新設法人の2年間消費税免税を活用する戦略も。
SIGN 03
取引先が法人を要望
BtoB取引で「法人としか取引しない」という大手取引先が増えてきた場合は、法人成りの強い動機になります。
法人成りシミュレーション、無料で承ります
過去2〜3期分の確定申告書をお預けいただければ、「個人 vs 法人」の手取り比較・社会保険負担の比較・トータルでどちらが有利かのシミュレーションを無料でご提供します。
過去2〜3期分の確定申告書をお預けいただければ、「個人 vs 法人」の手取り比較・社会保険負担の比較・トータルでどちらが有利かのシミュレーションを無料でご提供します。