INHERITANCE · GIFT TAX
相続税・贈与税
「相続が心配」「不動産を贈与したい」「事業を承継したい」――
シミュレーションから申告まで、一気通貫でお応えします。
まずは、
「今の相続税」を試算する。
相続税は、何も対策をしないと「思った以上の税額」になるケースが少なくありません。
一方、計画的な生前対策を5〜10年単位で実行すれば、相続税は大きく圧縮できます。
あすなろ税理士事務所では、まず「現時点での相続税試算」をお作りします。
基準は 遺産総額の0.5％。土地・建物の評価、自社株評価まで含めた精度の高いシミュレーションをご提供します。
- 現時点の相続財産リスト作成
- 不動産（土地・建物）の評価
- 自社株（取引相場のない株式）の評価
- 生命保険・退職金の非課税枠確認
- 基礎控除・配偶者税額軽減の計算
- 5年後・10年後のシミュレーション
生前対策の、
主な選択肢。
対策は1つではありません。お客様の財産構成・家族構成・事業状況に合わせて、複数の手段を組み合わせて設計します。
PLAN 01
暦年贈与
年間110万円までの基礎控除を活用。10年・20年と継続することで、相続財産を計画的に圧縮します。
PLAN 02
相続時精算課税
2,500万円までの非課税枠。一括で大きな贈与をしたい場合や、将来値上がりする財産の贈与に有効。
PLAN 03
住宅取得資金贈与
子・孫の住宅取得に対する非課税贈与。一定要件下で最大1,000万円まで非課税。
PLAN 04
教育資金一括贈与
30歳未満の子・孫への教育資金。一括1,500万円まで非課税で贈与可能。
PLAN 05
生命保険の活用
「500万円×法定相続人数」の非課税枠。納税資金確保と、相続放棄時にも受け取れる確実な財産移転。
PLAN 06
不動産活用・法人化
賃貸不動産の建築、不動産管理会社設立、自社株の事業承継税制活用など、財産規模に応じた大型対策。
相続発生後の、
申告サポート。
相続税の申告期限は、相続発生（被相続人の死亡）から 10ヶ月以内。
この間に、財産調査・遺産分割協議・申告書作成・納税まで進める必要があります。
- 戸籍収集・法定相続人の確定
- 相続財産・債務の調査
- 不動産評価・自社株評価
- 遺産分割協議書の作成サポート（提携司法書士・弁護士と連携）
- 各種特例適用判定（小規模宅地・配偶者税額軽減）
- 相続税申告書作成・電子申告
- 納税方法（現金 / 延納 / 物納）のご相談
- 不動産名義変更（提携司法書士へ取次）
相続税は「申告期限内に正確に」が鉄則です。お早めにご相談ください。
贈与税の、
申告対応。
年間110万円を超える贈与を受けた方、相続時精算課税を選択する方、各種非課税制度を活用する方の申告に対応します。
申告期限は贈与を受けた翌年3月15日まで。
事業承継税制（特例措置）を活用すれば、自社株の贈与税・相続税を実質ゼロにできるケースもあります。
ただし「特例承継計画」の提出期限など制度要件は複雑です。早期にご相談ください。