OMURA
大村行政書士事務所
Shinjuku · Immigration & Korean Family Registry
Visa & Status

在留資格申請

就労ビザ・経営管理・配偶者ビザ・家族滞在。
企業からのご依頼、ご家族からのご相談、どちらも承ります。

在留資格・国際業務
Categories

対応する主な在留資格

就労系・身分系・経営系まで、幅広い在留資格に対応します。
下記以外の資格についてもご相談ください。

01

技術・人文知識・国際業務

いわゆる「技人国」。エンジニア・通訳・翻訳・国際業務・営業など、日本企業に就職する外国人の方の代表的な就労資格です。

02

特定技能(1号・2号)

建設・介護・外食・宿泊・農業・漁業・自動車整備など、人手不足が指摘される分野で受け入れられる在留資格。受入企業側の支援計画策定にも対応します。

03

経営・管理

外国の方が日本で会社を設立し、経営者として在留するための資格。事業計画書・財務資料の整備、事務所要件、出資要件のすべてを踏まえて準備します。

04

日本人の配偶者等/永住者の配偶者等

結婚を機に日本で生活される外国人の方の在留資格。婚姻実態の説明資料を中心に、慎重に準備します。

05

家族滞在

就労資格を持つ方の配偶者・お子様の在留資格。同居の実態・扶養関係を示す書類を整理します。

06

定住者・高度専門職

定住者ビザ、高度専門職1号・2号(ポイント計算)に対応。研究・技術・経営の各分野ごとの加点要素を整理します。

Applications

3つの申請区分

申請区分主な対象
在留資格認定証明書交付申請新規来日。海外から日本で働く/暮らすために来日される方のための申請。
在留資格変更許可申請すでに日本に在留中の方が、別の資格に切り替える申請。例:留学→技人国、技人国→経営管理など。
在留期間更新許可申請在留期限を迎える方が、引き続き同じ資格で在留するための更新申請。
企業向けサポート
For Companies

企業様からのご依頼

外国人材を採用する企業様からのご依頼にも対応します。

  • 採用前段階での在留資格該当性のご相談
  • 在留資格認定証明書交付申請の代行
  • 転職時の就労資格証明書交付申請
  • 特定技能受入機関としての支援計画策定支援
  • 外国人従業員の更新・変更申請の取りまとめ
  • 就労ビザ取得のための雇用契約書の確認

在留資格についてのご相談

どの資格に該当するか、必要書類は何か、見通しはどうか。
初回ご相談の段階から、丁寧にお話を伺います。

無料相談のご予約